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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

教育委員会事務局

 学校教育課長
  人権教育・国際理解教育担当指導主事
 社会教育課長

センター校長

 該当児童担任

2．具体の取組内容

［3］日本語能力測定方法の活用

• 8月3日：測定方法についての学習会の実施（於：宍粟市立山崎小学校）
• 10月30日：センター校の宍粟市立山崎西小学校で日本語能力測定を実施
• 11月4日：測定結果を基に今後の日本語指導について協議（於：宍粟市立山崎西小学校）

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 5月13日：「個別の指導計画」様式について協議（於：宍粟市立山崎西小学校）
• 8月　3日：「個別の指導計画」作成に向けての説明会実施および各校への周知（於：宍粟市立山崎小学校）

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

 センター校に1人の日本語指導員を派遣（2時間×1日×35週）

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 センター校に1人の支援員を派遣（2時間×1日×35週）（上記5と同一の支援員）

3．成果と課題

［3］日本語能力測定方法の活用

（成果）
 これまでは日本語能力については客観的に測定・評価していなかった（する方法が分からなかった）が、本取組を行うことで各校教職員が日本語能力測定方法について理解を深めることができた。

（課題）
 日本語能力の測定方法およびその意義については該当児童生徒が在籍しない学校の教職員にとっては喫緊の課題として捉えにくい面があり、理解が進んでいない。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

（成果）
 日本語能力測定を実際に行ったことにより、日本語教育を必要としている児童生徒の「特別の教育課程」を編成するため、日本語能力を測定することが大変役立つことを教職員が実感を伴って理解することができた。

（課題）
 「特別の教育課程」の様式について、2回にわたり検討を行ったが、まとまった形とすることができなかった。来年度も研究と協議を継続し、試案の作成を進めたい。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

（成果）
 日本語指導ができる支援員をセンター校に配置したことにより、該当児童の日本語能力が向上した。

（課題）
 支援員の派遣回数に上限があり、支援が十分でなかった面がある。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

（成果）

• 該当児童の母語が分かり、かつ日本語指導ができる支援員をセンター校に配置したことにより、該当児童の日本語能力が向上した。
• 該当児童については単に日本語能力が向上しただけにとどまらず、日本の文化・生活様式に対する理解も進んできており、生活上の困難さが軽減してきている。

（課題）
 該当児童の母語が3種類（スペイン語、ビサイヤ語、英語）となっており、単独の支援員による支援は限界がある。

4．その他（今後の取組等）

• 日本語能力測定方法については今年度はDLAのものを使用したが、来年度は他方式での実施も検討していきたい。
• 来年度は該当児童が2名以上増加する予定となっている。日本語指導の方法についても工夫していきたい。