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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）学識経験者

 桃山学院大学国際センター講師、大阪教育大学准教授

（2）関係機関・団体担当者

 県立芦屋国際中等教育学校教頭
 兵庫県産業労働部国際局国際交流課地域国際課班長
 （公財）兵庫県国際交流協会事業推進部多文化共生課長

（3）関係教育事務所・市教育委員会

 阪神教育事務所主任指導主事、播磨西教育事務所主任指導主事、但馬教育事務所主任指導主事
 神戸市教育委員会指導課指導主事、芦屋市教育委員会学校教育課主査、
 姫路市教育委員会人権教育課指導主事、宍粟市教育委員会学校教育課副課長兼学校指導係長
 朝来市教育委員会学校教育課課長補佐

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施（「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会」の設置・開催）

【協議内容】

• （1）散在地域における外国人児童生徒等受入に関する現状と課題
• （2）各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方
• （3）日本語指導の在り方及び研修等
• （4）県及び市町間の就学支援ネットワークの構築

【開催日・テーマ】

• 第1回…平成27年5月1日（金曜日）於：県庁3号館　教育委員会室
   「今年度の取組むべき内容と方向性について」
• 第2回…平成28年2月19日（金曜日）於：兵庫県民会館
    「今年度の成果と課題について」

［3］日本語能力測定方法の活用（日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施）

［3］-1　日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施

【協議内容】

• （1）日本語能力測定方法の実施方法および活用について
• （2）日本語能力測定方法の実施方法を活用した子どもの能力に応じた指導プログラムについて

【開催日】

• 研修会：平成27年5月21日（木曜日）於：県立のじぎく会館
   「日本語能力測定方法を踏まえた支援」
• 第1回：平成27年6月3日（水曜日）於：県庁1号館A会議室
    「各校における日本語指導の現状と課題について」
• 第2回：平成27年11月16日（月曜日）於：加古川市立平岡東小学校
    「日本語能力測定方法の活用の在り方と効果的な日本語指導の在り方の研究」
• 第3回：平成28年1月15日（金曜日）於：県立芦屋国際中等教育学校
   「日本語能力測定方法の活用と成果についての報告」

［3］-2　日本語指導・DLA先進地の取組状況等視察の実施

【月日】 平成27年11月6日（金曜日）

【視察先（松阪市）】

• （1）初期適応支援教室「いっぽ」　松阪市井川町690-1　松阪市子ども支援研究センター内
• （2）松阪市立徳和小学校 松阪市上川町197-4
• （3）松阪市立久保中学校 松阪市垣鼻町1790-1

【内容】

• （1）松坂市における事業の実施体制について
• （2）初期適応支援教室における取組について
• （3）学校における取組について

【月日】 平成27年11月13日（金曜日）

【視察先（福岡市）】

• （1）福岡市教育委員会　福岡市中央区天神1丁目8-1
• （2）福岡市立城浜小学校　福岡市東区城浜団地31番1号

【内容】

• （1）福岡市における事業の実施体制について
• （2）JSL日本語指導教育及び研究会について
• （3）学校における取組について

【月日】 平成28年1月30日（土曜日）

【研修先】東京学芸大学

【内容】

第7回　多文化共生フォーラム　多文化児童のことばと文化の獲得
  -家庭での母語コミュニケーションの重要性とその支援について考えよう-

• 「母語が違う親子における絆形成の問題点」
   山城口ベルト（ブリッジハートセンター東海代表理事）
• 「在日ブラジル人妊産婦のサポートシステムの構築から見えてきた生活文化」
   畑下博世（三重大学医学部看護学科・教授）
• 「母子コミュニケーションの比較発達と多文化保育」
   竹下秀子（滋賀県立大学人間文化学部・教授）
• 指定討論　林安紀子（東京学芸大学教育実践研究センター・教授）
   パネルディスカッション

［4］「特別の教育課程」による日本語導入に向けた協議会の実施

【協議内容】

• （1）「特別の教育課程」による日本語指導の在り方
• （2）個別の指導計画の作成等について
• （3）学校の推進体制について

【開催日】

• 第1回：平成27年6月3日（水曜日）於：県庁1号館A会議室
    「各校における日本語指導の現状と課題について」
• 第2回：平成27年11月16日（月曜日）於：加古川市立平岡東小学校
    「「特別の教育課程」による効果的な日本語指導の研究」
• 第3回：平成28年1月15日（金曜日）於：県立芦屋国際中等教育学校
   「学校や地域の状況に応じた「特別の教育課程」による日本語指導の在り方に関する実践研究の成果についての報告」

［7］その他-1　教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備

 就学支援ガイダンスを実施し、外国人児童生徒及びその保護者等に、就学や進路等に関する情報提供及び相談を行うとともに、外国人児童生徒等にかかる状況や課題、ニーズ等の把握に努めた。

【日時及び会場】

• （1）神戸会場　平成27年7月25日（土曜日）13時30分～16時00分　神戸市立総合教育センター
• （2）宝塚会場　平成27年8月1日（土曜日）13時30分～16時00分　宝塚市立教育総合センター
• （3）神戸会場　平成27年8月8日（土曜日）11時00分～15時30分 兵庫県立体育館
• （4）明石会場　 平成27年8月28日（土曜日）13時30分～16時00分　明石市生涯学習センター
• （5）姫路会場　平成27年9月6日（土曜日）13時30分～16時00分　姫路市市民会館

【内容】

• ア　『就学支援ガイドブック』を活用した、就学及び高校入試に関する説明
• イ　外国人の先輩による体験談
• ウ　教育相談

［7］その他-2　外国人の子どもの就学状況調査

 就学年齢にある外国人児童生徒の在籍状況を調査し、不就学等の実態を把握するとともに、その要因等について分析を行うことにより、外国人児童生徒の受入に向けた支援を行う。

【調査内容】

（1）調査対象
 平成27年5月1日時点で県内各市町に在住している学齢期の児童生徒

（2）調査項目

• ア　就学状況（公立小・中・特別支援学校・中等教育学校［前期課程］、国立学校、私立学校、外国人学校、その他の学校在籍数、帰国者数、国内転居者数、居所不明者数、不就学者数）
• イ　不就学外国人児童生徒（子ども）の実態

【調査結果】

 不就学外国人児童生徒数　8名（平成27年5月1日現在）
  理由 ： 転入手続きの遅れ、帰国予定のため、他市町へ転出予定、ネパールで就学2名、中国で就学、留学予定、通信教育1名（4名の転入を確認、1名帰国、1名留学、1名中国で就学中、1名通信教育）

［7］その他 -3　『就学支援ガイドブック』の充実に向けた取組

 平成28年度外国人生徒にかかる特別枠選抜実施にともない、平成22年度に作成した就学支援ガイドブックの改訂版（多言語版を含む）を更新するとともに、外国人児童生徒等にかかる教育相談等における資料として活用する。

【内容】

（1）就学支援ガイドブックの一部改訂版の作成

（2）就学支援ガイドブックの一部改訂版（多言語版）の作成
 ※ 11言語翻訳（日本語、中国語、韓国・朝鮮語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、アラビア語、タイ語、英語）

【活用方法】
 子ども多文化共生センターのHPに掲載し、ダウンロード対応とする。

［7］その他 -4　帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業に係る事業説明等

 公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業の事業説明、帰国・外国人生徒の在籍調査および支援・指導について周知を図り、より充実した本事業の推進を図る。

【内容】

• （1）児童生徒支援教員研修会
• （2）日本語指導研究推進校連絡会
• （3）就学支援ガイダンス打合せ
• （4）外国人児童生徒関連事務連絡
• （5）児童生徒支援教員配置校訪
• （6）学校訪問指導

3．成果と課題

（1）成果

［1］外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会の設置・開催

【成果】

• 中核市や散在地域における公立学校への受入体制の現状（多言語におよぶ日本語指導が必要な児童生徒数の増加）と課題（支援員の人材育成、予算の確保、近隣市町との連携）について共有できた。
• 各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方、県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった。
• 教育事務所が関係市の取組を管内の市町と共有することで、初期の受入体制において迅速な対応ができた。

【課題】

• 県内全地域で支援者の不足が課題である。市町教育委員に対して情報提供を行うとともに、ネットワークを構築していくことで、散在地域における人材確保や資質向上を図ることにより各地域の取組を支えることが必要である。

［3］日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施

【成果】

• 日本語能力測定方法活用のための研修会で、県内の子ども多文化共生教育担当者（教育事務所担当指導主事、人権教育推進員、子ども多文化共生サポーター派遣市町教育委員会担当者、子ども多文化共生サポーター派遣校教頭等、子ども多文化共生サポーター）に対して、日本語能力測定方法を活用した子どもの日本語能力のとらえ方や必要な支援の見極めについて共通理解を図ることができた。
• 第1回日本語能力測定方法活用のための協議会で、各校の外国人児童生徒の実態に合わせた実施計画の作成と実施後の支援における活用について共通理解を図ることができた。
• 第2回日本語能力測定方法活用のための協議会で、測定結果を教科指導に生かした授業参観、授業研究の協議を行うことにより、具体的な授業場面での指導方法について技術を学ぶことができた。
• 第3回日本語能力測定方法活用のための協議会で、公開授業を参観し、その授業について学識経験者から助言を受けたことにより、測定結果を踏まえた日本語指導について共通理解を図ることができた。
• 学識経験者を招聘し、日本語能力測定の実施に向けた実施者の技能向上を図るとともに、日本語能力の測定結果を踏まえた日本語指導について学校による研究が進められた。
• 先進地視察によって、それぞれの取組について情報を収集するとともに、新たな視点から見ることができ、今後の取組に対して参考にすることができた。

【課題】

• 日本語能力測定方法の周知と発信
• 学校の体制づくりと指導者の育成
• 測定結果を教科指導に生かす授業研究の推進
• 測定結果を個別の支援計画や特別の教育課程編成に生かす研究の推進

［4］「特別の教育課程」による日本語導入に向けた協議会の実施

【成果】

• 学校や地域の状況に応じた「特別の教育課程」による日本語指導の在り方に関する協議会を行うことで、「特別の教育課程」を編成する必要性や児童生徒の指導時数等についての共通理解を図ることができた。
• 初めて実施する学校においては、他の学校の取組を参考にすることで「特別の教育課程」による日本語指導導入が円滑に行えた。
• 「特別の教育課程」について、各校の研究実践の検討や情報交換を行うことによって具体的な課題が見えた。
• 児童生徒の実態に応じた個別の指導計画の作成について共通理解を図ることができた。
• 第3回「特別の教育課程」による日本語導入に向けた協議会では、公開授業を参観した。事後研修会では、その授業について授業者からねらい達成にむけた指導の手立てについて説明を聞いたうえで、学識経験者の助言を受けたことにより、効果的な手立てについて共通理解を図ることができた。
• 協議会で学識経験者を招聘することで、各学校の研究推進が促進された。

【課題】

• 「特別の教育課程」についての周知と実践研究の発信
• 学校の推進体制づくり
• 指導者の育成と指導者の確保
• 個別の指導計画作成のための負担の軽減
• 校種間連携による、個別の指導計画の活用
• 教育委員会等との連携

［7］その他 -1　教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備

【成果】

• 神戸及び宝塚会場の参加者は、夏季休業中に課題解決への取組を始めることができた。
• サポーター等の支援で進路を実現した高校生の体験発表は、参加者への意欲づけになった。
• 県市連携によって近隣市町から参加者があり、相談機会の充実につながった。
• 地元の国際交流期間やNPO等の日本語教室の協力により、参加者が増加した。

【課題】

• 相談内容の多様化により、福祉や司法機関との連携と協力が必要。
• 相談結果を生かすため、関係市町教委や在籍校との情報共有。

［7］その他 -2　外国人の子どもの就学状況調査

【成果】

• 不就学児童生徒の実態等が明確になった。
• 市町担当者が、関係機関と連携して、8名の不就学児童生徒の保護者の意向について定期的に連絡を取り、状況を確認することができた。（内訳：4名の転入を確認、1名帰国、1名留学、1名中国で就学中、1名通信教育）

【課題】

• 平成27年5月1日現在の全県調査の結果では、8名の不就学外国人児童生徒数が確認された。今後も家庭環境の複雑化に伴い、就学、登校していない外国人児童生徒の増加が予想される。市町教育委員会、関係機関・団体との連携を一層強化し、継続的な実態把握及び適切かつきめ細かな支援が必要である。

［7］その他 -3　『就学支援ガイドブック』の充実に向けた取組

【成果】

• 平成28年度外国人生徒にかかる特別枠選抜実施にともない、就学支援ガイドブックの改訂版を見直し、更新することができた。
• 日本語を含めた11カ国語版（日本語、中国語、韓国・朝鮮語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語インドネシア語、アラビア語、タイ語、英語）を更新することにより、外国人児童生徒等にかかる教育相談等資料として活用することができた。
• 子ども多文化共生センターのHPに掲載することで、外国人児童生徒等が平成28年度高校入学に向けた教育相談等の資料として、最新の情報を得ることができた。

【課題】

• 更新すべき内容を随時確認
• 翻訳等にかかる経費負担
• 市町教育委員会との連携および周知

［7］その他 -4　帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業に係る事業説明等

【成果】

• 研修会等で本事業の説明や帰国・外国人児童生徒に対する配慮等について周知しているが、訪問することでより具体的に現状を確認することができ、個別的に指導することができた。
• 関係市町を訪問し、各事業について説明し理解を得るとともに帰国・外国人生徒の支援に向けて連携を図ることができた。
• 学校訪問指導では、各校の帰国・外国人生徒の状況を確認するとともに、当該生徒への配慮や指導の方法について確認することができた。また、支援について指導・周知することができた

【課題】

• 当事業や帰国・外国人児童生徒への対応や指導について、研修会等周知を行っているが、個別に訪問することで、外国人生徒への支援のより一層の充実を図る必要がある。
• 帰国・外国人児童生徒が在籍していない学校でも、いつ入学してくるかわからない状況である。4年間に一度予定 している県立学校訪問指導において、帰国・外国人児童生徒への支援や配慮することについて県下すべての県立学校で指導していく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• 各市町組合における個別の支援計画や特別の教育課程編成の体制整備
• 子ども多文化共生センターを活用したネットワークの拡充と情報発信
• 市町間及び地域間の情報共有の推進
• 日本語能力測定結果を踏まえた日本語指導の推進