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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

［1］日本語指導担当者会（日本語指導担当者連絡協議会）

 構成員：各校日本語指導担当者、日本語指導担当加配教員、市教委日本語指導担当指導主事、学識経験者

［2］「日本語能力測定方法の活用」

 構成員：各校日本語指導担当者、日本語指導担当加配教員、市教委日本語指導担当指導主事

［3］「児童生徒の母語の分かる支援員の派遣」

 構成員：各校日本語指導担当者、日本語指導担当加配教員、市教委日本語指導担当指導主事、日本語指導講師

2．具体の取組内容

［1］日本語指導担当者会（日本語指導担当者連絡協議会）

• 各校の日本語指導を必要とする児童生徒の情報交流について
• 特別の教育課程の概要説明について
• 個別の指導計画について
• DLAの活用について
   特にDLAの活用については、大阪大学大学院特別研究員を講師として、話し合いを進めた。まずはやってみることが大切であるということで、2名の教員がDLAを実施してきて、その映像をみんなで視聴し、一つ一つの場面を止めながら、「今の問いかけはいいです」とか「この子どもの状況ならステージはいくつか」、「みなさんならどのような対応をしますか」など常に考えさせられる話し合いができた。一つのヒントから気持ちが意欲的になる姿勢が感じられた。
   個別の指導計画についても、DLAを実施することによって、児童の日本語習得状況が把握できるので、何が優れていて、何が不足しているのかがわかり個別の指導計画を作成する上で重要な資料となることが分かった。

［2］「日本語能力測定方法の活用」

• 教員がDLA活用研修に参加
   初めて日本語指導を担当する教員がいるので、2回、DLA活用研修に参加した。どれも初めてのことなので、吸収力は早く感じた。
   普段接している児童生徒は、日常会話はある程度できるが、教科学習や、難解な言語につまずきを感じている。どのような指導をするか考える前に、子どもたちの言語能力を把握する必要がある。言語能力が分かった上で、どのような学習支援が必要なのか、という視点を持つことを学んだ。
• 先進校の管外視察を行い、DLAの活用方法等の学習
   平成27年9月18日（金曜日）
   管外視察を実施。
   授業観察、教材の作り方、DLAの活用（校内体制も含めて）について視察を行った。
• 協議会の実施
   特別の教育課程、DLAの活用について協議会で検討を行った。

［3］「児童生徒の母語の分かる支援員の派遣」

 市内8校に10人（延べ人数）の日本語指導講師を派遣している。（タイ語1人、中国語5人、ビサヤ語2人、タガログ語2人。8人が小学校、2人が中学校。）
 形態は、週1～2回、2時間程度とし、授業への入り込みが多いが、取り出し、放課後指導も行い、児童生徒の学習状況や日本語習得状況に応じて柔軟に対応している。突然の転入が少しずつ増えてきており、講師を探すことはかなり難しくなってきている。幸いにして本市では、担当講師がなんとかみつかり、可能な範囲で週2回2～3時間程度で指導している。
 指導内容は、日本語指導はもちろんのこと、母語指導も大事にしており、母国の文化や生活習慣などを学習している。

3．成果と課題

［1］日本語指導担当者会（日本語指導担当者連絡協議会）

 DLAを実際に活用したことにより、子どもの把握ができるようになった。また、今の指導がその子どもにとって適しているかどうかを考えさせるきっかけにもなった。
 普段の取組では、抽出することによって、児童生徒理解が進み、人間関係づくりがスムーズに行くようになった。

［2］「日本語能力測定方法の活用」

 視察から、日本語指導担当者のみが日本語指導にかかわるのではなく、担任と綿密な打ち合わせを頻繁に行うことが重要であることが理解できた。
 日本語指導に関する研修や体制づくり等多くのことを学べた。

［3］「児童生徒の母語の分かる支援員の派遣」

 人間関係作りに時間をかけている。その成果もあって、初めて接する日本語講師の先生と児童生徒とのコミュニケーションがスムーズにいくようになった。それが学習に対しても意欲的に取り組む姿勢が出始めるようになってきた。
 意識的に重要語句を使おうとしたり、練習問題を行うときも「なんとなく」ではなく根拠を明確に答えられるようにとチャレンジする姿が見られるようになった。
 子どもが前向きに取り組むようになったことで、保護者の中には、日本語指導に対して肯定的に捉えるようになり、わからないことがあれば相談してくる保護者もでてきた。

4．その他（今後の取組等）

 連絡協議会を通して、多様な意見を参考に効果的な教科、時間、学習内容の検討を行う。
 だれもがDLAを活用できるように、加配教員を中心に研修をおこない、児童生徒理解をさらに深めていく。