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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

運営協議会・「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会

［構成員］

• 箕面市教育委員会人権施策課長、摂津市教育委員会学校教育課長
• 門真市教育委員会学校教育課長補佐、門真市教育委員会学校教育課副参事
• 大阪府教育センター人権教育研究室長、大阪府教育委員会小中学校課首席指導主事

（オブザーバー）

• 大阪大学大学院　言語文化研究科教授

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 実施3市の取組み計画について協議した。
• 取組みの進捗状況や報告を共有し、意見交流を行った。
• 取組みについて学識経験者から指導助言を受けた。

［3］日本語能力測定方法の活用

 大阪大学大学院特別研究員を招聘し、講義と演習による研修を実施した。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 事例集作成ワーキング会議を設置し、「特別の教育課程」の編成、「実施計画」の立案、「個別の指導計画」の作成び「特別の教育課程」による指導内容について協議した。くわえて、協議会内に事例集作成ワーキング会議を設置した。

［7］その他

 「特別の教育課程」による日本語指導の事例等を収めた「日本語指導実践事例集」を作成し、域内の全小中学校に配付した。

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

［成果］

• 好事例を共有し、学識者より適切な指導をいただいたことで、取組みを円滑に実施することができた。
• 学校での課題や家庭の状況、日本語能力による学習課題等、具体的な支援の工夫や課題解決の方策を協議することができた。
• 協議内容を日本語指導担当指導主事連絡会で周知することで、本事業の好事例を共有することができた。

［課題］

• 児童生徒の多様な課題に対する指導方法や教材について、さらに好事例を収集する必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

［成果］

• 市町村教育委員会担当指導主事や日本語指導担当教員が、日本語能力測定方法の活用方法について知り、活用の効果についての理解が広がった。
• 年度当初に連続して研修を実施したことで、年度内での日本語能力測定方法の活用を促進することができた。

［課題］

• 実際の活用にあたっては、スキルが必要であることから、DLAのスキルの継承と定着が課題。
• 本年度事業を実施した市以外の市町村への普及。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

［成果］

• それぞれの市より、特別の教育課程による日本語指導の実践の好事例を提供し合い、効果的な指導方法や支援の仕方を協議することができた。
• 各市で使用している「個別の指導計画」の様式を持ち寄り、その特徴や使い方を協議することができた。
• 大阪府の日本語指導を必要とする児童生徒の課題解決に向けた指導事例や「個別の指導計画」等の事例を共有することができた。

［課題］

• 特別の教育課程による日本語指導の充実を図るため、より一層の市町村教育委員会によるきめ細かい指導・助言が必要である。
• 各学校で特別の教育課程を編成し、個に応じた日本語指導が推進されるよう、また、日本語指導対応教員、日本語指導担当指導主事に対し本取組みによる成果を普及できるよう、研修を実施する必要がある。

［7］その他

［成果］

• 日本語指導実践事例集を作成したことで、子どもの日本語力（DLAステージ）に対応し実践事例を広く周知することができた。また、事例にある子どもの日本語状況と自校の子どもを照らし、実際に授業を進める際にどのような支援が必要なのかを具体的に伝えることができた。

［課題］

• 践事例集を活用した日本語指導をさらに推進する必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• 本年度事業を実施した市と連携をはかりながら、日本語能力測定方法についての研修を継続する。
• 本年度作成した、日本語指導事例集の活用促進を図る。