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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 伊賀市外国人児童生徒受入促進事業運営協議会
 伊賀日本語の会、NPO法人伊賀の伝丸、上野商工会議所、伊賀市国際交流協会、市民生活課、上野東小学校・上野西小学校・緑ヶ丘中学校の学校長と日本語指導担当者、伊賀市教育委員会学校教育課指導主事　　計14名

• 就学支援委員会　・学習支援委員会　・指導研修委員会の3部会に、以上の14名が所属。

2．具体の取組内容

［1］受け入れにあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催

 「伊賀市外国人児童生徒受入促進事業運営協議会」を設置した。構成員は、NPO法人、ボランティア団体、企業関係者、国際交流協会、研究センター校、庁内関係部局、教育委員会で、外国人児童生徒の就学支援、学習支援及び受入支援等について協議した。

［2］（1）初期指導教室（プレクラス）の実施

 上野東小学校に伊賀市初期適応指導教室（名称チャレンジルーム）を設置し、日本語指導員、日本語指導協力員を配置している。初期の日本語指導や学校への適応指導等をおよそ3ヶ月間集中して行った。

（2）センター校の設置
 外国人児童生徒在籍数の多い伊賀市立上野東小学校と緑ヶ丘中学校をセンター校とし、次に在籍数の多い上野西小学校を準センター校として位置付けている。センター校では教科指導型日本語指導によるわかりやすい授業作りのための教材開発を進め、生活言語だけでなく、学習言語としての日本語を教科学習指導の中で習得できるよう、実践研究と子どもたちへの支援を行った。

［3］日本語能力測定方法活用のための協議会の実施

 日本語指導担当者が、各校で日本語能力測定方法（DLA）を用いて児童生徒の日本語能力を把握することができるよう協議した。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 指導・支援体制の構築や「個別の指導計画」様式等について協議を行った。

［5］指導補助者・支援員等の配置

 小中学校に外国人児童生徒教育コーディネーターを派遣し、外国人児童生徒の学習の様子を参観し、具体的な子どもの姿を通して指導を行った。また、日本語指導担当者等に対する指導や校内研修での指導助言を行うとともに、外国人児童生徒教育研修会において、受入体制や日本語指導等について指導した。

［6］教育委員会等と関係機関との連携による就学支援

 市民生活課等関係部局と連携し、編入・転入児童生徒や保護者に対して就学を支援した。また、学校や園における外国人園児児童生徒の保護者の教育相談に対して通訳者を派遣したり、保護者に対する文書等の翻訳をしたりすることで、各校・園での受入を支援した。

3．成果と課題

［1］伊賀市の外国人児童生徒教育については、関係団体や学校、庁内関係部局が連携して取り組む体制が維持されている。それぞれの立場から意見を出し合うことにより、児童生徒の現状認識が進み、学校の課題等が明らかになり、情報の共有化及び次の事業推進につなげることができた。
 受入体制については、持続的な指導を可能にする人的配置や学習環境の整備が欠かせない。そのための予算確保が必要である。

［2］（1）3人の指導員が日本語指導をはじめ算数の教科指導等、その子の能力に応じた学習目標を設定し、ていねいに指導を行っているため、子どもたちへの初期日本語指導・学校への適応指導に一定の成果をあげている。
 指導員・指導ボランティアのさらなる指導力向上を図り、より充実した教室運営を図る必要がある。

（2）センター校における取組を核として、そこで蓄積されてきた教育内容等を、他校に発信することができた。今後も様々な課題解決に向けて情報を交換・共有できる場をもち、ネットワークをさらに強化することが大切である。

［3］本年度も「日本語能力の測定を指導に活かす」という研修を行い、協議する中でその必要性については意識が高まっているが、DLAの内容や活用について、協議会のメンバーも含め、学習を重ねる必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けて協議する中で、「日本語能力の測定を指導に活かす」という研修を行い、その必要性については意識を高めることができたが、個別の指導計画の様式等について、協議会のメンバーも含め、さらに学習を重ね検討し、具体的な取り組み内容を協議していく必要がある。

［5］外国人児童生徒教育コーディネーターの配置により、訪問校の指導体制や日本語指導等に対する課題に適切に答えることができた。また、子どもたちの日本語能力に合わせて、適当な教材の紹介やその活用等、必要な情報を提供することができた。
 日本語指導者研修会では、外国人児童生徒への学習支援や多文化共生の視点にたった教育等について認識を深めることができた。

［6］編入・転入児童生徒や保護者に対し、他課の通訳を交えて日本の教育制度や学校生活等をていねいに説明したことにより、就学に対する不安を和らげることにつながった。また、保護者に対する文書等の翻訳をすることで、保護者に安心感をあたえたり不安を和らげたり、または負担を少なくしたりし、各校・園での受入を支援することができた。
 外国人児童生徒が在籍している学校に対して母語話者の配置が難しいなか、今後も通訳や翻訳の支援を継続していく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• 運営協議会の継続、外国人児童生徒教育コーディネーターの派遣、初期適応指導教室の充実（指導力の向上）、センター校による実践研究と情報発信、日本語能力の把握、日本語指導担当者の資質向上とネットワークづくり、通訳・翻訳予算の獲得。
• 受入体制、初期対応、在籍学級での教科指導型日本語指導と日本語指導教室等での取り出し授業の系統性、学力保障による進路保障、の流れの確立。