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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

亀山市外国人児童生徒担当者会議

• 構成員
  • 亀山市教育委員会外国人児童生徒担当者
  • 亀山市内各校外国人児童生徒指導担当者

2．具体の取組内容

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 亀山中学校、亀山西小学校の拠点校には、日本語教室指導員を配置し、またその他の外国人児童生徒在籍校を含め、市内5校には、外国人児童生徒教育支援員を配置している。亀山西小学校では、地域ボランティア「なかよしくらぶ」により、第2・4水曜日の放課後に学習会を開催し、日本語習得や補充学習（宿題支援など）、日本文化の紹介（折り紙や工作）も行っている。また、学生ボランティアが週1回（4時間）の日本語教室授業サポートにも参加してもらうことができた。また、拠点校（センター校）である亀山西小学校・亀山中学校の担当者や外国人児童生徒教育支援員が中心となり、進路ガイダンス「学校へ行こう」を開催し、初期適応の必要な生徒やその保護者に対して通訳として支援を行った。

［3］日本語能力測定方法の活用

• これまで亀山市内では各校独自の方法で児童生徒の日本語能力を測ってきた。文科省で対話型アセスメント（「DLA」）が開発されたことを受け、対話型アセスメント（「DLA」）の概要と活用方法についての協議を2月の亀山市外国人児童生徒担当者会議の中で行った。市内全小中学校の担当者が参加し、アセスメントの概略等について確認し、どのように各校で活用できるか等について協議した。

［4］「特別な教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 亀山市外国人児童生徒担当者会議において、特別の教育課程による日本語指導のあり方やその動向について、協議・検討を行い、研修を深めた。「特別の教育課程」による日本語指導とは、児童生徒が学校生活を送る上や教科等の授業を理解する上で必要な日本語の指導を、在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級以外の教室で行う教育の形態であることなど、その位置づけや目的などについて確認した。今後は、各校で実態に応じて実践研究をさらにすすめていく。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 亀山中学校・亀山西小学校の拠点校には、日本語教室指導員を配置し、またその他の外国人児童生徒在籍校を含め、市内5校には、外国人児童生徒教育支援員を配置（巡回での派遣校あり）している。外国人児童生徒教育支援員は、授業のサポートや学校が発行するプリント・通知表等の翻訳を中心に行った。また、拠点校の児童生徒が多く参加する、進路ガイダンス「学校へ行こう」にも参加し支援を行った。

3．成果と課題

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

＜成果＞
 児童一人ひとりに細やかな対応ができた。また、外国人児童生徒教育支援員がいることで、児童が日常的にいろいろな話をし、児童の思いをつかむことができた。指導カリキュラムを明確にしたことで、生徒も目標をもって学習することができた。教育相談をおこなったことで、生徒の日常の状況も正確に把握でき、生徒一人ひとりの背景を踏まえた指導ができた。進路ガイダンス「学校へ行こう」では拠点校（センター校）の指導者が中心となり会を運営することで、より児童・生徒・保護者のニーズにあった会の運営が行えた。

＜課題＞
 今後も生徒の学習状況の実態を把握し指導に活かしていく必要がある。また、保護者の日本語能力を視野に入れた対応も必要になってくる。
  スタッフが限られている中で効率よく対応する必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

＜成果＞
  今回は、概要等の確認を中心に、広く市内の担当者にこのアセスメントについて知ってもらうことができた。

＜課題＞
  対話型アセスメント（「DLA」）について、具体的にどのようなものであり、各校でどのように活用できるのかを、今後も研修会等を通じてじっくり検討し、これまでの各校の取組みに合わせた導入を検討する必要がある。

［4］「特別な教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞
  概要等の確認に中心に、市内全小中学校の担当者に「特別の教育課程」について知ってもらうことができた。「特別の教育課程」による日本語指導を実施するにあたり、その土台となる情報提供や研修について継続して取り組んできたことで、担当者の理解が深まりつつある。

＜課題＞
  具体的にどのようなものであり、各校でどのように実施できるのかを、今後も研修会等を通じてさらに検討し、これまでの各校の取組みに合わせた導入を検討する必要がある。「特別の教育課程」について実施していくにあたり、県教育委員会の主催する研修会に参加したり先進的に活用している実践校から学んだりする機会を設定したい。学習活動に取り組むために必要な日本語能力にどう着目し、能力に応じた特別の指導をどのように行っていくか等について研修したい。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

＜成果＞
 外国人児童生徒教育支援員が外国人児童生徒と多く関りをもつことで、担任が気づけない部分の情報をキャッチすることもあった。また、日本語が話せない保護者からは、直接外国人児童生徒教育支援員に相談を持ちかけるなどのケースもあった。保護者にとっても外国人児童生徒教育支援員の果たす役割は大きくなっている。外国人児童生徒教育支援員の年間の時間数を減らし複数配置したことで、必要なときに多くの人数での支援が可能となり成果が上がった。

＜課題＞
  スペイン語の通訳の需要があるが人員確保が難しい現状があり、複数の言語に対応できる通訳の確保をするなどの対応が必要であると考えている。

4．その他（今後の取組等）

 各学校の実情、児童生徒の状況を的確に把握し、限られた人員でより的確な支援ができるよう取り組みを進める必要がある。
 「特別な教育課程」による日本語指導や対話型アセスメント（「DLA」）については、学校現場での具体的な運用のあり方について、今後も検討をしていく必要がある。