CLARINETへようこそ

平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 運営協議会
   教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。構成員は、教育長、次長、関係各課課長、外国人児童生徒在籍校校長代表、指導助言者（大学院教授）となっている。
• 連絡協議会
   外国人児童生徒等の在籍が多い学校を中心とした、日本語教育担当者ネットワーク会議を設置した。構成員は市内の17小中学校の日本語教育担当者となっている。

2．具体の取組内容

• ［1］日本語教育支援システム構築のためプロジェクト会議を設置し、日本語教育の推進に係る運営管理を行った。年2回開催し、5月には日本語教育の推進にむけた計画、2月には取組の検証を行った。
• ［2］40校中30校に国際教室を設置し日本語指導担当者を配置した。特別の教育課程を編成し、取り出しによる日本語指導を行った。
• ［3］日本語能力測定法「DLA」を一部の学校で活用した。JSL児童生徒の日本語能力をより多角的に把握するために、「DLA」を使って日本語能力を測定したり母語の力をみたりしながら、「DLA」について研修を深めた。
• ［4］日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校において、特別の教育課程を編成し取り出しによる日本語指導を行った。個別の指導計画の作成、学習評価を行った。
• ［5］JSL児童生徒の在籍が少なく国際化対応加配教員が配置できなかった学校には、教員免許を有する日本語指導講師を配置し、取り出しによる日本語指導を行った。
• ［6］学校生活への適応に時間を要する児童生徒や来日間もない児童生徒のために、タガログ語・英語、中国語のバイリンガルの就学促進員を委嘱し、児童生徒への適応支援をおこなった。
• ［7］・外国人幼児と保護者を対象に就学ガイダンス及びプレスクールを開催し就学支援を行った。また、就学支援に関して市内公立私立の幼稚園、保育園と連携して取り組み、就学年齢にある外国人の子ども及び保護者に広く情報提供を行った。
  • 日本語指導講師が参加する連絡会を月1回程度開催し、日本語指導の情報交換と指導のスキルアップを図った。
  • JSLカリキュラム研修会を開催し、教科学習の中での日本語指導の在り方や教材の活用の仕方について研修を深めた。

3．成果と課題

［1］日本語教育支援システムのさらなる充実を図り、外国人児童生徒一人ひとりの日本語能力をより的確に把握し、学力保障・進路保障を進めていく必要がある。また、今までの取組の成果が引き継がれるよう、日本語教育の取組を整理しガイドラインとして残していく必要がある。

［2］小・中学校の国際教室の授業研究を行い、小中学校の日本語指導担当者が参観しあうことで授業の進め方や教材、発問、板書等の工夫について共通理解が進んだ。学習に必要なことばの定着を図るために、児童生徒の生活経験や日本語での学習内容のつまずき等をふまえ、指導の在り方についても更に研修を進める必要がある。また、小学校から中学校へつないでいくための、日本語指導の実践研究を進める必要がある。

［3］外国人児童生徒等の日本語能力を多角的に把握するために、日本語能力測定法「DLA」を活用した。主に母語の力をみたり、語彙数を把握したりする際に活用した。しかし、測定には時間がかかるた　め、JSL児童生徒が多く在籍する学校では活用が難しい。効果的に活用できるよう、「DLA」につい　て理解を深める必要がある。

［4］日本語指導が必要な児童生徒等が在籍する学校において、特別の教育課程を編成し取り出しによる日本語指導を行うことができた。個別の指導計画の作成と評価・考察、日本語指導の学習評価を各学校において実施した。個別の指導計画の活用については、今後も引き続き研修し、日々の指導支援に活かせるようにする。日本語指導の学習評価についても、各校の情報を共有し協議を継続していく。

［5］JSL児童生徒の在籍が少なく国際化対応加配教員が配置できなかった学校にも、教員免許を有する日本語指導講師を配置し、取り出しによる日本語指導を実施することができた。転出入にもできるだけ柔軟に対応したが、状況によっては日本語指導講師の配置が間に合わないことも考えられる。より迅速に対応できる体制を考える必要がある。

［6］子どもや保護者が日本での学校生活に不安を抱えている時、子どもの気持ちを母国語で聞いたり、保護者の思いを受け止めたりすることで、登校を促すことができた。多様な地域からの編入が続いており、多言語での対応が求められてきている。

［6］・プレスクールについては、小学校から初めて集団生活を送る家庭の子どもの参加を増やせるように周知の仕方を考える必要がある。

• 日本語指導講師の連絡会を利用して、日本語指導についての情報交換と研修を実施できた。今後も研修の機会を確保できるとよい。
• JSLカリキュラム研修会では、国際教室の実践を通して、外国人児童生徒がいきいきと学ぶ授業づくりについて考えることができた。特別の教育課程による日本語指導の実践、在籍学級の授業づくりについて今後も研修を深めていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• 「特別の教育課程」による日本語指導を充実させるためにも、JSLバンドスケールによる日本語能力の把握を更に進めるとともに、日本語能力測定法「DLA」も活用しながら、より多角的・総合的に外国人児童生徒等を把握する。個別の指導計画を活用し、個に応じた支援を行っていく。
• 多様な背景をもつ外国人児童生徒等が増加してきているため、一人ひとりの日本語能力に応じた教材や活動を考えながら、学力保障につながる日本語指導について研究する必要がある。日本生まれ日本育ちの子どもたちも多いので、小学校から中学校へつないでいくための日本語指導の実践研究を進める必要がある。
• 鈴鹿市で一定水準の日本語教育を行うため、国際教室公開授業の指導案検討や事後検討会を充実させる等、指導者の資質向上に向けた研修を進めていく。また、成果が担当者間でも引き継がれるよう、日本語教育の取組を整理しガイドラインとして残していく必要がある。
• 児童生徒の多国籍化が進み、多くの言語による支援が必要となってきていることから、人的支援が必要である。