CLARINETへようこそ

平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（運営協議会）

• 検討委員会委員
   学識研究者1人　小学校校長6人（拠点校区、準拠点校区）　中学校校長3人（拠点校区、準拠点校区）幼稚園園長1人（拠点園）教育委員会6人（教育監・教育総務課長・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長・教育支援課長）関係部局2人（多文化共生推進室長、保育幼稚園課長）
• 事務局（指導課）

2．具体の取組内容

［1］「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会」の設置

• 外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方および受入体制についての検討
• 受け入れた外国人幼児児童生徒の学力保障、進路保障に関すること
• 外国人児童生徒教育担当者研修会等による教職員の指導力向上

［2］初期指導教室やセンター校（拠点校）の設置

• 来日間もない児童生徒が学べる初期適応指導教室の設置（受入拠点校への就学案内）
• 集住地区における初期適応指導の充実
• 初期適応指導修了後の在籍小・中学校との連携
• 就学前の外国人幼児を対象とした初期日本語指導の支援

［3］日本語能力測定方法の活用

• 外国人児童生徒教育担当者研修会における日本語能力測定方法の研修
• 日本語能力に応じた指導のあり方についての研修

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会における他市町の教育課程の検討や導入に際しての課題等の洗い出し

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 適応指導員（指導補助者）等による日本語指導や適応指導、および教科学習支援の実施

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 外国人専用の就学相談窓口の設置、不就学・未就学児童生徒保護者に対する就学促進
• 外国人児童生徒の受入時における相談および学校支援
• 就学案内ガイドブックの配付・活用、学校説明会・外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンスの開催

［7］その他

• 外国人幼児児童生徒教育適応指導員等対象の研修会の充実

3．成果と課題

［1］「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会」の設置

• 四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐にわたっており、学識研究者の助言を受けながら教育委員会の各課が連携し、諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。受入体制や指導体制づくりについて検討するほか、「特別の教育課程」の導入に関する情報交換や検討も行っている。
• 「外国人児童生徒教育担当者研修会」においては、日々の授業の中で、学習言語の習得に向けた授業を行うことの大切さについて改めて確認がなされた。定住化傾向にともない、高校への進学率が高まっている中、小学校から学び残しのないような授業を工夫していく必要がある。

［2］初期指導教室やセンター校（拠点校）の設置

• ひらがなさえ書けない日本語レベルの児童・生徒は、初期適応指導教室で集中的に指導を行うことで日本語力を高めることができ、日本語で学ぶ自信を高めることにつながっている。また、机に向かって学習する習慣がつくことにより、在籍校において落ち着いて学習に向かえるようになる効果もある。
• 拠点校区の小・中学校においては少人数指導体制が工夫されており、わかりやすい言葉がけや指導を心がけている。外国人児童生徒にとって理解しやすい発問や視覚提示物等の研究、各授業においてしっかり重要な内容が習得できる授業の研究がすすめられている。
• 就学前支援（プレスクール）においては、多様な言語活動を通して子どもたちの語彙を増やすことができている。また、保護者の中に文字や会話を覚えようとしている様子が見られるようになってきている。

［3］日本語能力測定方法の活用

• JSL対話型アセスメントDLA活用についての研修会を持つことによって、改めてDLAの進め方について確認できた。また、研修会で使用した語彙カードを各学校に持ち帰ってもらうようにすることで、さらに活用について働きかけることができた。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 現在、従来から行っている市独自の取り出し指導を継続しているが、今後、文部科学省の進める「特別の教育課程」に位置付けるためには、現在、学校ごとに形式が違っている個別の指導計画等の書式を統一する必要性が確認された。同時に、実現のためには人的配置や財政的措置も不可欠であるという意見も出され、継続検討課題となっている。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に、適応指導員の派遣を行った。日常会話や集団生活への適応、あるいは家庭との連携のための各種通信の翻訳などを目的に支援を行うことができた。
• 特別支援を必要とする外国人児童生徒が増加している。外国人児童生徒の保護者と関連機関等との教育相談においても適応指導員による通訳が必要となるが、専門的な知識を身に付けている適応指導員がいない。対応機関の体制の整備や対応者の育成が必要である。

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

• 各小学校の実情に応じて、学校説明会や入学説明会を実施したことで、学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができ、不就学の防止になっている。
• 進路選択の支援として、高校から出される本年度の募集要項を翻訳することで、正確な情報や資料を確実に伝えることができた。また、進学ガイダンス当日は通訳者（5カ国対応）を準備することで、保護者から「子どもの高校進学に向けて理解すべきことがわかり、役に立った」という感想を得ることができた。
• 定住化に伴った子どもたちの進路保障をめざし、日本語力が十分でない保護者にも教育に対する意識を高めてもらうような支援がさらに求められる。

4．その他（今後の取組等）

• 集住地区の学校においては受入態勢も整っており、教員の意識も高いが、外国籍児童生徒が少ない地区の学校においては、指導員の派遣を求める意識が強い。教科指導型日本語指導についての研修を更に重ねることで、日々の授業の中で学習言語の習得に責任を持つのは在籍学級担任であるという認識を広げていきたい。
• 外国人児童生徒の特別支援に対応できる専門機関の設置が必要であるが、市単独では実現が難しい。
• 各校園における幼児児童生徒の生活履歴や日本語力や教科学習の積み上げ方は多様であり、指導員の経験年数も多様であるため、それぞれの実態に応じた支援方法が求められる。様々な状況に対応できるように、指導員の研修機会の充実に努めたい。
• 本市に移り住む外国人はこれまで多かったブラジルやペルー以外に、ネパールやベトナム、タイなど、国・言語が多様化している。今年度は初めてネパールからの編入生徒があったが、他言語の指導員が支援にあたっており、今後さまざまな言語への対応も課題になってくる。