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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

・実施項目［1］［3］［4］について

【協議会名】　帰国・外国人児童生徒教育連絡協議会

【構成員】　外国人児童生徒が集住する市町の教育委員会担当指導主事（19市町）
 政令市教育委員会担当指導主事（2市）
 外国人児童生徒スーパーバイザー（以下、SVという。）
 各教育事務所地域支援課担当指導主事、義務教育課参事・担当指導主事
 （オブザーバー参加）県国際交流協会担当、県多文化共生課担当

・実施項目［6］［7］について

 外国人児童生徒相談員、SVの派遣及び研修
 ポルトガル語（5人）、スペイン語（3人）、中国語（4人）、フィリピノ語（3人）、ベトナム語（1人）を母語とする相談員14人とSV2人を任用。
 教育事務所ごとに、年間8回のトータルサポート研修会を実施。

2．具体の取組内容

実施項目［1］［3］［4］について

 帰国・外国人児童生徒教育連絡協議会において、下記ア～エの内容について、協議及び情報交換を行った。

• ア　日本語能力測定方法（DLA）の活用について
• イ　「特別の教育課程」による日本語指導の導入状況等について
• ウ　市町単独の相談員等の配置について
• エ　各市町における国際交流協会やNPO等との連携について

実施項目［6］［7］について

◇相談員の派遣実績

◇SVの派遣実績

 トータルサポート研修会を教育事務所ごとに年間8回実施し、相談員・SV同士の情報交換や効果的な支援方法についての研修を行った。

3．成果と課題

実施項目［1］［3］［4］について

【成果】
 今回初めて、「進学ガイダンス」について各市町の取組を情報共有した。外国人保護者にとって、進学は、子どもの学力の問題だけでなく、入試の仕組みや経費等を知る重要な機会である。日本人家庭にとっては当たり前のことでも説明が必要であることを、「進学ガイダンス」を開催している市町から報告があった。また、未実施市町には非常に参考になったとの声が聞かれた。
 学校の教員だけでは十分な支援が難しいところを、ボランティア等地域人材や関係団体等を上手に活用することで、先生方の多忙化解消につながるとの認識を改めて市町教育委員会の担当指導主事で共有することができた。

【課題】
 「日本語能力測定方法」の活用について、国の研修に参加した教員から「外国人児童生徒等担当教員研修会」において伝達講習を行うことは、参加者にとっては非常に好評である。しかし、短い時間での伝達のため演習もままならず、実際に参加者が自校に帰って担当している子どもに実施し、判定することは難しい。来年度、本研修会において伝達の時間を十分に取り、DLAの普及に努める予定である。

実施項目［6］［7］について

【成果】
 本県が任用し派遣している相談員等は、経験豊富で大変熱心に児童生徒への支援を行っている。学校の教員にとっても、児童生徒の母語がわかるだけでなく、日本の学校の仕組み等について熟知している相談員等の派遣によって指導に対する負担が軽減され、児童生徒と向き合う時間の確保につながっている。さらに、こうした支援により、児童生徒が学校生活を安心して送ることができるようになっている。

【課題】
 昨年度の調査では、相談員等が支援した学校・児童生徒数は82校140人だったが、今年度は103校147人であった。対象児童生徒数は微増だが、学校数は21校と大幅な増加である。日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校が増えて、散在化傾向にあることがよくわかる。
 今後、どの学校でも日本語指導が必要な児童生徒の編入に対応しなければならなくなることが予想される。相談員等に頼るだけでなく、ひとりでも多くの教員が受け入れから学校生活適応のノウハウを身に付けてもらえるよう研修会の充実を考えていきたい。

4．その他（今後の取組等）

• 県教育委員会、市町教育委員会、知事部局・市町部局、国際交流協会等の関係団体等関係者の連携の推進
• 相談員及びSVの一層の資質向上のための研修の充実