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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 特別の教育課程によるカリキュラムの実践を行う実践校に可児市立蘇南中学校を指定した。
• 「外国人生徒カリキュラム開発推進委員会」において作成したカリキュラムの実践と指導方法の工夫改善を行い、成果の検証を行った。
   実践校　可児市立蘇南中学校
   日本語指導が必要な外国人生徒が123人在籍（全校生徒945人）。「国際教室」を3教室設置し、在籍学年や日本語能力に応じて特別の教育課程による指導を実施している。日本語、数学、社会の学習を中心に指導している。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 市が開催する「国際教室担当者会」において、日本語能力測定方法及びその活用方法の研修を行った。
• 実践校において対象生徒に日本語能力測定方法（DLA）を実施した。
• DLAで得られた結果をもとに個別の指導計画の作成を行い、きめ細かな指導を行った。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 市の「国際教室担当者会」において「特別の教育課程」による日本語指導についての協議を行った。
• 実践校は、個別の指導計画に基づく授業実践を行い、国際教室担当者を対象に授業公開を行った。その際、公開授業に係る研究協議の場を設けた。
• 県が開催する「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」において、推進委員を対象に授業公開を行った。
• 実践校は、県の「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」及び市の「国際教室担当者会」の協議を踏まえて、日本語を活用する力が身に付き、学力の向上につながるカリキュラムの編成を行った。
• 指導で活用する教材を作成した。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 実践校に通訳支援員を1名派遣した。
• 通訳支援員は、実践校において対象生徒の母語での学習支援を行うとともに、保護者への配布物の翻訳等、学校と保護者との連絡調整を行った。

［7］その他

• 実践校担当者が先進校を視察し、優れた実践を学んだ。
• 「国際教室担当者会」及び「外国人生徒カリキュラム開発推進会議」において、視察報告を行い情報の共有をした。

3．成果と課題

 成果○　課題●

2　初期指導教室やセンター校等の設置

○実践校の実態やこれまでの取組の成果や課題を踏まえてカリキュラム作成が行われた。他地区の実践者や有識者の助言を得て、より有効な指導ができるようになった。

○カリキュラムの整備により、多様なニーズに応じて、また指導者が異なっても指導がしやすくなった。

○これまで積極的に取り組めなかった教科の学習に対して意欲をもつようになった生徒がいた。

●実践校以外の市内の各学校で実践・検証が必要である。その際には、生徒の実態に応じた具体的な支援方法について指導計画に加筆しながら実践する。

●教科指導の視点でカリキュラムを検討・改善してきたが、実践校には日本語初期指導段階にある生徒も在籍している。様々な実態の生徒にとって有効な指導であるか検証していく必要がある。

3　日本語能力測定方法の活用

○DLAの活用は、個人の能力を測定していくうえで有効であった。

○個別の教育支援計画に反映させることができた。

○教師間で、個々の能力の実態を共通理解するためにとても有効であった。

●1回の調査にとても時間がかかるために、実践校のように在籍生徒が多い学校では、すべての生徒に実施することは難しい。実施のための時間や場所、人員の確保についてさらに考える必要がある。

●日常の指導における観察評価とDLAで得られた結果の間には、隔たりがあることが分かった。日常の指導における見届けの視点や方法について検討する必要がある。

4　「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

○授業公開及び協議を通して、教科の学習につながる日本語指導の在り方について研究実践を進めることができた。市内各学校の日本語指導の充実につながった。

○県の「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」において日本語指導等の授業公開及び協議を行った。取組の成果と課題が明らかになった。助言を踏まえて課題解決に向けた取組を始めることができた。

●作成したカリキュラムや教材等を市内の各学校と共有し、改善を図る。

●実践校と各学校の実態の違い（外国人生徒数、通訳支援員の人数、外国人児童生徒教育に関わる教員の人数や経験など）も踏まえ、汎用性を高める必要がある。

6　児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

○必要に応じて対象生徒の母語で説明を行うことにより、学習内容の理解が深まるとともに安心して学習に臨むことができるようになった。

○通訳支援員を介して、対象生徒の来日前の学習歴や身に付いている知識等を理解できた。それにより個に応じた指導を行うことができた。

○通訳支援員が日常的に学校にいることで、対象生徒やその保護者の学校生活や学習等に関わる困り感の解消につながった。

●国際教室での主たる指導者と通訳支援員の更なる連携が必要である。

●通訳支援員の勤務時間外にしか教育相談ができない保護者がいる。支援体制を更に充実させたい。

7　その他

○豊橋市立東陽中学校、豊橋市教育委員会を視察することができた。初期対応指導教室の運営の仕方、カリキュラムの在り方などを学ぶ重要な機会になった。

○実践校では、複数教員が指導にあたっている。視察は全員で行い、共通のことを学ぶことを通して連携がさらに深まった。

●実践校と実態の近い先進校の視察ができるよう、情報を得て計画する。

4．その他（今後の取組等）

• 県が行う「外国人児童生徒教育連絡協議会」や「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」と連携を密にし、JSLカリキュラムやDLAの実施についての研修の場を増やし、市内の実践者を増やすとともに指導力を向上させる。
• 実践校で作成してきた日本語指導カリキュラムを実践及び発信し、汎用性のあるものに修正していく。