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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 「岐阜県外国人生徒学力向上総合支援事業」において、「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」を設置して実施した。
 構成：伊東祐郎教授（東京外国語大）、松本一子講師（愛知淑徳大）、 実践校教員（4名）、協力校教員（7名）、関係市教育委員会担当者（4名）、県教育委員会事務局（8名）

2．具体の取組内容

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 「特別の教育課程」による日本語指導カリキュラムの実践を行う実践校2校（可児市立蘇南中学校及び県立東濃高等学校）と協力校3校（各務原市立緑陽中学校、大垣市立西中学校及び美濃加茂市立東中学校）を設置した。
• 県が設置する「外国人生徒カリキュラム開発推進委員会」、実践校及び協力校において作成した日本語指導カリキュラムを実践した。
• 実践校及び協力校は各地域の日本語指導担当者のための研修等で成果の普及を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「外国人生徒カリキュラム開発推進会議」で日本語能力測定方法及びその活用方法の研修を行った（講師：東京外国語大学　伊東祐郎教授）。
• DLAの実施人数については、実践校21名（可児市立蘇南中学校10名、東濃高11名、）、協力校3名（美濃加茂市立東中学校1名、各務原市立緑陽中学校1名、大垣市立西中学校1名）。開発したカリキュラム及び指導の成果を検証するため、実践校については、2回実施して対象生徒の変容を見届けることとした。協力校については、各学校において開発カリキュラムの対象として想定できる生徒を抽出し、1回実施した。
• 前年度DLAの実施講習を受けた実践校の担当者が、協力校に赴いて実施研修を行った。
• 実践校及び協力校において実施したDLAの結果を共有し、指導計画における対象生徒の想定に生かした。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 日本語を活用する力が身に付き、学力の向上につながるカリキュラムの編成を行う「外国人生徒教育カリキュラム開発推進会議」を設置した。
• 当該会議において、実践校及び協力校での指導内容の検討、活用する教材の作成等を行い、学識経験者の助言を得た。
• 実践校における授業参観を通して、日本語指導等の指導改善等について協議した。
• 実践校担当者が先進校を視察し、優れた実践を学んだ。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 実践校に対象生徒の母語が分かる支援員を派遣した。
• 支援員は、対象生徒の適応指導、学習指導において母語支援を行った。
• 支援員は、学校の配布物の翻訳や懇談会での通訳等の保護者への対応を行った。

3．成果と課題

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 開発推進会議では、実践校のニーズや協力校の実態を踏まえてカリキュラムを開発することができた。作成した計画や教材の一部について実践校や協力校　で実施することにより、その有用性を検証することができた。担当者同士の情報交換や意見交流が進み、連携協力して事業を推進することができた。
• 実践校と協力校の実態や指導体制により、指導方法を吟味する必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

• DLA実施の目的を踏まえ、その意義について理解を深めることができた。DLAは、対象生徒と向き合い、学習意欲を引き出しながら能力を高める指導の基盤となるものである。実施することによって、対象児童生徒への理解が深まり、彼らとの接し方や指導の在り方についての気付きが必ず得られると、担当者が実感できた。
• 日本語指導の担当者として、まずはJSL評価参照枠に照らして対象生徒の日本語能力を見取ることが必要であると分かった。実施したDLAの結果分析において、事前の見取りとの差を把握することができた。
• 実践校と協力校における対象生徒の実態を把握し、開発カリキュラムの想定と方向性を再確認することができた。
• DLAの効果的な実施と活用方法をさらに検討し、対象生徒の指導や支援に役立てていく必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 開発したカリキュラムに基づいた実践校の授業公開及び研究協議により、支援体制における役割分担や取り出し指導における留意点等、指導改善の方途を確認することができた。
• おもに実践校での取組として検証したため、汎用性の吟味は十分ではない。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語の授業において、特に日本語力の低い生徒にとっては、母語を通じて理解することができ、分からないことを分からないままにしておく生徒が減少した。
• 支援員の助けを借りて日本語で話そうとする生徒が増え、学習姿勢が良くなったり、授業の進度が上がったりした。
• 母語での社会・文化等の知識が確認でき、教員・生徒の相互理解が促進された。
• 生徒同士が母語で話している内容が分かり、教員が適切な指導をすることができた。
• 対象生徒への説明が教員と支援員双方から同時になされることがあり、対象生徒の集中力を削いでしまうことがあった。

4．その他（今後の取組等）

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 学習形態が異なってもその効果を担保できるユニバーサル・デザインの指導方法を検討する。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 外国人児童生徒教育連絡協議会等の機会を捉えて、研修をさらに充実させていく。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」のモデルとしての汎用性を担保するため、作成したカリキュラムを実施してその有用性を検証し、修正していく。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 授業における効果的な役割分担を検討し、指導体制を充実させていく。