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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 太田市のみの取組であるため、運営協議会、連絡協議会は開催していない。

2．具体の取組内容

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

（1）日本の学校への適応指導、初期日本語指導

• 初期指導のカリキュラムに沿った編入学児童生徒への初期日本語指導や学校生活への適応指導（約2ヶ月間）。

（2）外国人保護者へのガイダンスの実施

• 初期指導教室（プレクラス）に通室する児童生徒の保護者を対象としたガイダンスの実施。（日本の教育制度や学校についての説明、及び質疑応答）必要に応じての教育相談。

（3）初期指導カリキュラムの改訂

• 子どもの発達段階や習熟の度合いに応じてカリキュラムの改訂をしながらの指導。

（4）通室中や修了後のフォロー

• 受入校との情報共有のための資料作成及び、巡回時の児童生徒の経過観察

（5）外国人児童生徒教育のセンター的役割

• 外国人児童生徒教育に関連する教材教具の作成、収集。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 国際教室担当教員、バイリンガル教員、日本語指導助手を対象に説明。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 研修会にて担当者への周知。

［8］その他

（1）就学時健康診断のための事前戸別訪問

 次年度就学予定の外国籍児童の家庭訪問（就学の意思確認、健康診断の案内など）

（2）プレスクールの開催

• 新入学予定の外国人児童とその保護者を対象としたプレスクールの実施。（初期の日本語指導や日本の学校案内：希望制）

3．成果と課題

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

○初期日本語指導や学校への適応指導を計画に基づいて行うことで、児童生徒が安心して学校に行くことができた。

○保護者ガイダンスを行い、日本の学校のしくみや学校行事等について説明をしたり、必要に応じて教育相談を行ったりすることで、日本の学校への理解も深まり、就学にあたっての不安を軽減できた。

○児童生徒の実態に応じて指導計画を見直すことで、より適切な指導を系統的に行うことができた。

○受入校へ引継ぎ書類を送付したり、情報提供を行ったりすることでで、連携をとりながら指導にあたることができた。

○多様化する児童生徒の母語に対応できるよう辞書やプリント集を整備した。また、アドバイザーが窓口となり、視察に対応した。

●送迎ができないこと〈仕事の都合、運転免許未取得〉で通室を断念する児童生徒の支援が難しい。

●多言語化する児童生徒の指導に人員配置等対応しきれない。

［3］日本語能力測定方法の活用

○より実践的な研修を行うことができた。

●測定に時間がかかるので、測定者側も測定の内容や方法をしっかり理解し、慣れる必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

○主任会、担当者会議等で、初めて国際教室担当となった教員に「特別の教育課程」について、周知することができた。作成する書類等についても確認することができた。

●実践をし始めている段階で試行錯誤中である。

［8］その他

○就学時健康診断事前訪問を行うことで、学校と保護者双方に必要な情報を提供することができた。

○プレスクールを開催することによって、外国人の新入学児童及び保護者の日本の学校への入学に対する不安を軽減することができた。

●プレスクールをより広く周知させていく。

4．その他（今後の取組等）

• プレクラスや国際教室等における日本語能力測定方法（DLA）の活用方法の検討
• 「『特別の教育課程』による日本語指導」に取り組んだ学校の実践発表や情報交換
• プレスクールのより広い周知