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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(久留米市)

平成26年度に実施した取組及び成果と課題【実施団体 久留米市教育委員会】

1事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
 
事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等) 
 

2具体の取組内容  
[1]運営協議会・連絡協議会の実施
・日本語支援教員連絡協議会での情報交換、実践交流及び研修会の実施
・日本語指導の基本的な考え方(初期指導の在り方と日本語と教科の統合指導について)
・学習指導の在り方について
・授業内容や指導方法、教材・教具についての質疑、意見交流
・協議、指導助言「個に応じた日本語指導の在り方」
  
[3]日本語能力測定方法の活用
 
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・研修会における、日本語初期指導のポイントとして日本語能力の見取りとそれを生かした初期指導の実際について講話をしていただいた。主な内容は、日本語能力の見取り計画表の作成や日本語能力測定方法や面談、インタビュー、診断テスト、観察、作品からの見取りの方法についてであった。
・初期指導プログラムの作成について、いつ、どのような方法で見取っていくかについて、日本語の見取りにあわせて、指導計画表を作成し、個別の指導計画表を作成するというサイクルの確立について研修を行った。
・日本指導教員の実践をもとに、支援を受ける児童の日本語能力測定方法等を用いた実態把握の方法、単元の学習内容の特徴、子供の実態に即した予測(子供がつまずくところ)、理解を助ける支援、表現を助ける支援について、講師の先生の話をもとに協議を行った。
・個に応じた日本語指導の在り方について、講師の講話からなぜ個に応じた指導が必要なのか、教科の学習の持つ特徴とそのための対応について、子供の実態から出発した実践の工夫について、実態をもとにした授業計画づくりの基本的な視点について、JSLにおける理解支援について学習した。

[4]日本語等ができる支援員の派遣
・日本語理解が困難な外国人児童生徒が在籍している学校に対して、外国人児童等授業介助員を小学校10校、中学校3校に派遣した。必要に応じて、児童生徒の学習の様子を観察し、今後、どのような視点で支援ができるのか、担当教師と打ち合わせながら進めることができた。

 

3成果と課題    
[1]運営協議会・連絡協議会の実施
○連絡協議会の講話は、日本語指導に関する基本的な指導の在り方や現状と課題、それを踏まえた具体的な指導のポイント、さらには、様々な事例をもとに個に応じた指導の在り方について学ぶことにつながり、意義がある内容であった。
○小学校と中学校で児童生徒の進路保障という視点で意見交流を行った。情報交換を行うことで、児童生徒の対応方法や課題等の解決方法へとつながるような意見交流ができた。
○各学校の教師から、実践報告等頂く中で、家庭学習をどのように定着させるかなど、家庭学習の習慣がない児童生徒に対して、いかにして学習習慣を付けて、宿題をするように指導するかと言う点で、考えが深まった。
  
●外国人児童生徒の母国語が多様化しており、保護者の対応も含めて、日本語支援教員だけでの対応が難しい状況である。
●小学校の児童と比較して、中学校の生徒は進学という点で、進路保障をどのように行うかという点が関係教員の間では大きな課題である。
  
[3]日本語能力測定方法の活用

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
○日本能力活用測定方法をはじめとする児童生徒の日本語能力を測定する方法を理解することができた。また、その目的や測定後の活用の仕方について具体的に学習することができた。
○実践発表やそれに対しての意見交流、指導助言、講師による講話を通して、児童生徒の実態把握をどう実際の指導に生かすかを具体的な実践、教材等を用いて学習し、そのポイントについて共通理解を図ることができた。
●日本語能力測定方法をはじめとする児童生徒の日本語能力の測定方法やその目的等については、共通理解を図ることができたが、実際に測定を行い、その妥当性や活用方法について教科指導等の充実につなげていくことが今後の課題である。測定を行うことが目的ではないため、それをどう生かすかについて更に研修を深める必要がある。
●児童生徒の日本語能力は様々なため、一人一人の実態に応じた個別の指導計画が必要となる。そのため、たくさんのデータや実践、児童生徒の変容を持ち寄り、情報交換を行ったり、支援の方法を学習したりして、よりその児童生徒の実態に応じた支援の在り方について研修を深める必要がある。
 
[4]日本語等ができる支援員の派遣
○対象の児童生徒が在籍する学校に、母国語を話すことができる外国人児童等授業介助員を派遣することで、日本語の初期指導や学習内容の説明などの支援を個別に行い、日本語の習得、学習に必要な日本語の理解を進めることができた。
○外国児童等授業介助員が対象の児童生徒に日本の生活様式や学校生活のルールやマナーなどを説明したり、周りの児童生徒に文化の違いを伝えたりすることで、日常の学校生活への適応を促すことができた。
○日本語理解が困難な保護者への連絡や相談を行い、準備物や行事等の開催や参加の案内などを適切に伝えることができた。
●日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、その児童生徒も分散傾向にある。そのため、対象の児童生徒の母国語等を話せる支援員の確保が難しい。
●年度の途中や夏休みの転入が多くなり、支援体制の確立、充実が難しい。

 

4その他(今後の取組等)
○対象の児童生徒の母国語等を話せる支援員の確保が難しい状況にあるため、今後は、支援員の情報を集約して共有できるようにしていく必要がある。
○関係の児童生徒の出身国で、どのようなことを学習し、どのようなことを学習していないかを明確にし、支援員がそれを踏まえて指導していく必要がある。
○日本語能力測定方法を活用した児童生徒の実態把握と、それをもとにしたより効果的な個別の指導計画の作成と見直しサイクルの確立が必要である。

 

 

 

 

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-- 登録:平成27年10月 --