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1事業の実施体制（構成員等）
【郡山市外国人子女等教育相談員派遣事業】
郡山市外国人子女等教育相談員3名を非常勤講師として委嘱し､出身国別の在籍児童生徒数の実態から､中国語担当2名､韓国語担当1名を､日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒が在籍している市立小中学校へ派遣した｡

2具体の取組内容　　
［3］日本語能力測定方法の活用
日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒等の実態を把握して､どのような支援､指導が必要なのかを検討し､指導に携わる教員､外国人子女等教育相談員が情報を共有した上でより効果的な指導ができるようにするために､年度始めに教育相談員3名と担当指導主事で研修会を開催した｡「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」の実践ガイドを中心に､診断シート､評価キットの活用についての理解を深めた｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
日本語指導が必要な外国人児童生徒又は帰国児童生徒が在籍する学校の校長､担当教員､本市外国人子女等教育相談員と､市教育委員会担当者が各学校において「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会を実施し､個別の指導計画の作成について話し合った｡また､児童生徒の実態を把握する担当教員と､日本語指導の経験が豊かな外国人子女等教育相談員が意見交換をすることにより､個に応じた指導計画の作成について協議した｡

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒の学習支援及び教育相談のために､児童生徒の母語がわかる外国人子女等教育相談員を､各学校の要望に応じて年間8回程度派遣した｡教育相談員は､出身国別の在籍児童生徒数の実態から､中国語担当2名､韓国語担当1名の計3名を委嘱し､日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒が在籍している市立小中学校へ派遣した｡
派遣実績としては､日本語指導を必要とする児童6名（郡山市立小学校6校）､生徒5名（郡山市立中学校4校）に対し､教育相談員を合計59回派遣した｡
具体的な活動については､各学校の計画による日本語指導のための取り出し指導の補助や､本人及び保護者との教育相談等を行った｡また､年度途中での編入学の際には､児童､保護者及び校長､教員に対し､必要な助言等を行った｡

3成果と課題　　　　
［3］日本語能力測定方法の活用
平成25年度末にも「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」の活用についての研修会を開催しており､昨年度から継続で委嘱している外国人子女等教育相談員3名は､資料の効果的な活用の仕方をおおむね理解していた｡今年度始めに､3名で意見交換をすることにより､新たな視点でより効果的な活用方法を見いだすことができた｡
また､年度末に開催した2回目の研修会では､教育相談員から派遣先の学校の教員に資料を紹介したことで､徐々にJSL対話型アセスメントが活用されてきており､レベル別テキストや語彙カード､タスクカードなどを教材として活用することにより､日本語指導が必要な児童生徒の指導にも役立っていることがわかった｡
今年度は外国人子女等教育相談員の派遣が､予算の都合上､各学校約8回､1時間程度であり､また､日本語指導以外にも教育相談多いため､アセスメントを行うための十分な時間を確保することができなかった｡今後は､教育相談員の研修のほかに､担当指導主事が日本語指導の必要な児童生徒が在籍する学校を訪問し､日本語能力測定方法（DLA）の活用について周知するなどを検討していく｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する学校において､各学校で協議会を実施することにより､児童生徒及び各学校の実態に応じた支援の在り方を探ることができた｡特に､来日したばかりで､日本語の日常会話が難しい児童生徒については､学校での取組のほかに､本市総合教育支援センターや他の関係機関のかかわりについて情報を共有することができ､より効果的な支援体制を見いだすことができた｡
児童生徒により､日本語の習得レベルの差があり､支援がほとんど必要なくなってきた者と､特別の教育課程を作成し､関係機関と連携して対応しなければならない者がいる｡今後は､日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者が一堂に会した協議会を開催し､過去の事例等の情報を交換することなどにより､よりよい支援の在り方を講じていきたい｡また､市や県の関係機関､日本語指導行っているボランティア団体等との連携を更に強化することにより､個に応じたより効果的な日本語指導ができるよう､工夫していく必要がある｡

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する学校において､外国人子女等教育相談員が担当教員の困り感に応じて適切な助言をすることにより､学校での日本語指導や生活指導に効果が見られ､児童生徒は教育相談員の訪問を楽しみにしていた｡
教育相談員は､日本語指導のほかに､訪問ごとに児童生徒に適度な目標を持たせることにより､児童生徒は着実に日本語の力を高めていった｡また､悩みを抱えている生徒にとっては､自分の気持ちを表現できる母語で教育相談員に話すことができ､ストレスの軽減を図ることもできた｡
本市では､外国籍児童生徒の約64％が中国籍であり､外国人子女等教育相談員派遣の要望が多い｡中国のほかには､韓国､フィリピン､パキスタンなどの国籍を有する児童生徒もいることから､他の関係団体との連携も図りながら日本語指導を必要とする児童生徒の支援の充実を図る必要がある｡また､年度途中に来日し､編入学を希望する児童生徒も増えてきていることから､教育相談員の増員も検討する必要がある｡

4その他（今後の取組等）
本市において中国籍及び韓国籍児童生徒の在籍が多いことに変わりはないものの､グローバル社会の中で外国籍児童生徒の多国籍化が進み､特に最近､編入児童生徒が増えているフィリピン国籍（タガログ語）等を始め､多様な言語への対応が必要となっている｡
今後は､国際交流協会等と連携を図り､様々な言語に対応できる教育相談員の委嘱について､準備･検討を続けていくこととする｡