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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る事業報告書の概要(堺市)

平成26年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 堺市教育委員会】

1事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
○学校企画課
[3]日本語能力測定方法の活用
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び [6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

○教育センター 研修グループ
支援員への日本語指導研修会の実施

 

2具体の取組内容  

[3]日本語能力測定方法の活用
新たに帰国・来日した日本語指導が必要と考えられる幼児児童生徒等については、その都度、指導主事を当該学校園に派遣し、保護者同席のもと、校園長、日本語指導担当教員とともに面接等で日本語能力を測定した。
日本語指導教員が、大阪府教育委員会主催の「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の研修へ参加した。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
12校に配置されている日本語指導教員を対象とした「日本語指導等対応加配教員連絡協議会」を2回開催し、特別の教育課程の実施に向けて協議を行った。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び [6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
【堺市自立支援日本語指導員派遣事業】
日本語指導が必要な幼児児童生徒が在籍する学校園に対し、自立支援日本語指導員を派遣する。
1指導員への事業内容の説明会と指導員の登録
2日本語指導研修会の実施
3各学校園への日本語指導を必要とする幼児児童生徒の照会
4指導員派遣校園の決定―従事時間は1回2時間,回数は週1回程度(編入初期は別途考慮)
5編入時の面接と指導員の派遣
6指導計画の見直しによる派遣回数状況調査の実施
7評価 
・幼児児童生徒の言語等習得状況について(評価者:自立支援日本語指導員)
・自立支援日本語指導員の指導等について(評価者:校園長)

  

3成果と課題    
[3]日本語能力測定方法の活用
新たに幼児児童生徒が帰国・来日するたびに指導主事を派遣し、日本語能力の測定を実施して、自立支援日本語指導員の派遣回数を決定することで、有効に派遣することができた。また、指導計画を学期ごとに見直す機会を設け、指導計画の状況を把握し、派遣回数の調整を行うことができた。
日本語能力の測定について、面接時だけでなく、12校に配置されている日本語指導教員による「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の活用によって、より客観的に日本語能力を測定し、それに基づく特別の教育課程を実施したい。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
大阪府の様式等を加味して本市様式を作成することができ、大阪府内の転出入の際にも活用できるのではないかと考えている。
また、大阪府、本市、他市の様式を日本語指導等対応加配教員連絡協議会で、見比べながら検討することで、実用的な内容を盛り込むことができた。
さらに、進路の時の資料として活用することを中学校の教員が語ったことで、小学校の教員も情報を丁寧に読みとり、引き継ぐことが、児童生徒の進路に影響することを理解できた様子であった。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び 6児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
今年度、新たに日本語指導を必要とする幼児児童生徒の受け入れた学校は、8校増加した。受入れ経験の少ない学校園には、経験のある自立支援日本語指導員を派遣し、日本語能力の測定を行いながら指導することで、子供の習得状況に応じた指導を行うことができた。
日本語指導を必要とする児童生徒数は増加傾向、受入校の拡散化と母語の多様化傾向に対応するため、指導員数と多様な言語の指導員の確保に向け、市の国際課との連携、市の広報やHP等で、広く公募する。
特別の教育課程の実施を日本語指導教員加配校においてスタートし、指導計画の様式などの研究・検討を行う。

 

4その他(今後の取組等)
「特別の教育課程」による日本語指導の実施・研究に関する協議会の実施

 

 

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成27年10月 --