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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(横浜市)

平成26年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 横浜市教育委員会】

1事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

[1]日本語能力測定方法の活用
・「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した研修
(国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座)
主催:横浜市教育委員会
講師:DLA開発に関わった大学教授、横浜市日本語教室日本語講師、等
対象:国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師、等

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・「特別の教育課程」についての研修
(国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座)
主催:横浜市教育委員会
講師:横浜市教育委員会指導主事、等
対象:国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師、等

[5]日本語指導ができる支援員の派遣
・横浜市日本語教室
運営:横浜市教育委員会
講師:横浜市日本語教室日本語講師
対象:初期日本語指導が必要な児童生徒

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校
所管:横浜市教育委員会
推進校:学習支援推進校管理職・担当者、母語ボランティア
対象:日本語指導が必要な児童生徒
・母語を用いた初期適応支援
所管:横浜市教育委員会
対象校:対象児童生徒在籍校管理職・担当者、母語ボランティア
対象:日本語指導が必要な児童生徒
・外国語補助指導員の配置
所管:横浜市教育委員会
配置校:配置校管理職・担当者、外国語補助指導員
対象:日本語指導が必要な児童生徒、保護者等


2具体の取組内容

[3]日本語能力測定方法の活用
・「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した研修
・テスターの養成
・国際教室担当教員配置校の中から選出された学校で、日本語能力を測定
・国際教室担当教員担当者会で成果と課題の発信及び研究協議

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・「特別の教育課程」についての研修の実施
・国際教室担当教員配置校の中から選出された学校で、個に応じた「特別の教育課程」作成及び公開授業研修会の実施
・国際教室担当教員担当者会で成果と課題の発信及び研究協議

[5]日本語指導ができる支援員の派遣
・初期日本語指導を行う横浜市日本語教室集中教室(市内4か所に設置)及び日本語指導が必要な児童生徒在籍校への日本語講師の派遣

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・「帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校」を委嘱し、当該校が、日本語指導が必要な児童生徒の学習支援に活用するボランティアに対して謝金の支払
・上記「学習支援推進校」以外の学校が、日本語指導が必要な児童生徒への初期適応支援に活用するボランティアに対して謝金の支払
・日本語指導が必要な児童生徒が、35名以上在籍する学校に外国語補助指導員を配置

 

3成果と課題

[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
・「DLA」の研修や実践した学校の報告などを通して、DLAの概要、必要性等について、支援の中心である日本語講師(27名)、国際教室担当教員(74名)に共通理解を図ることができた。
・「DLA」を実践した学校では、児童生徒の日本語能力を一定の基準で測ることにより、「日本語指導が必要」という考え方について教職員の共通理解を図ることができた。
<課題>
・より多くの学校でのDLAの実践
・より多くのテスターの養成
・国際教室担当教員配置校以外の学校への必要性の周知
・DLAの活用と検証

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
<成果>
・「特別の教育課程」を編成・実施していくため概要、必要性等について、国際教室担当教員(74名)に共通理解を図ることができた。
・「特別の教育課程」を編成・実施した学校で、日本語指導が必要な児童生徒の取り出しが、計画的かつ効果的に実施された。
<課題>
・「特別の教育課程」の対象とする児童生徒の判断(基準)
・対象児童生徒が極端に多い学校での編成・実施に伴う教職員の負担
・指導者(原則教員)の確保

[5]日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
・日本語指導の専門家による適切な初期指導を行うことができた。
・日本語講師と、学校の管理職・教員、保護者との連携により、対象児童生徒の日本語能力を効果的に伸ばすことができている。
<課題>
・学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
・発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>
・「帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校」の実績
学校数 27校/母語サポーター数 81名/ 
推進校の日本語指導が必要な児童生徒数 971名
・「母語を用いた初期適応支援」の実績
学校数 103校/母語サポーター数 109名/支援を受けた児童生徒数 164名
・「外国語補助指導員」については、集住校の校内に外国語が話せる人材が常駐していることで、日本語指導が必要な児童生徒の学校生活の安定、学習のサポート、及び当該児童生徒の保護者と学校とのコミュニケーションの円滑化などにつながった。
具体的には、児童生徒の生活・学習指導、けが・病気等の緊急時の対応、母語教室、通知文等の翻訳、保護者面談等での通訳、人権研修の講師などに活用されている。中には、時間帯を設けて保護者の電話相談を受け付ける学校もあり、保護者の安心にもつながっている。
<課題>
・母語ボランティアの活用については、年度途中の児童生徒の増減により、年度当初の計画通りにいかないケースがあった。
・多様な言語に対応できるようボランティアの確保が求められる中、レアな言語(ウルドゥ語、ベンガル語、ネパール語、モンゴル語等)に対応できるボランティアの確保が難しい。
・「外国語補助指導員」が当該配置校だけでなく、周辺の学校でも状況に応じて活用できることを周知していく必要がある。

 

4その他(今後の取組等)

[3]日本語能力測定方法の活用
・平成27年度は、日本語講師及び国際教室担当教員を中心に、DLAを活用した日本語能力測定の実践を進めていくとともに、測定結果をもとにした支援の充実を図る予定

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・平成27年度は、「特別の教育課程」編成・実施を、市立小・中学校全校が必要に応じて実施する予定

[5]日本語指導ができる支援員の派遣
・日本語講師への研修の充実、「特別の教育課程」編成・実施校との連携などを図っていく予定

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・「母語ボランティア」を学校が活用しやすくするための支援を引き続き実施
・「外国語補助指導員」配置校を更に1校増やす予定
 


 

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成27年10月 --