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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(朝来市)

平成26年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 朝来市教育委員会】

1事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 

事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等) 


2具体の取組内容

[1]運営協議会・連絡協議会の実施
・外国人児童生徒の受入れに当たっての日本語指導及び生活支援について、受入れに関わるものが集う運営協議会を開催した。
・市内の小・中学校に通う外国人児童生徒、その保護者の交流の場として、また就学支援員同士の情報交換の場としてネットワーク会議を開催した。

[2]初期指導教室やセンター校等の設置
・対象児童生徒を受け入れた場合の初期指導教室を開催する。また、学校での効果的な授業の展開や仲間づくりのための情報発信や情報共有化のためにセンター校を配置した。
・対象児童生徒が在籍する学校に日本語指導の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える支援員を派遣した。児童生徒への個に応じた学習指導や生活適応支援を行うとともに、保護者に対しても母語でコミュニケーションをとり心の安定を図った。

[3]日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法を活用するための学習会を実施し、測定者の技能の向上を図った。
・日本語能力をDLAにより測定し、測定結果をもとに、日本語指導を行った。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
「個別の指導計画」の作成について協議した。

[6]児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
センター校に2人(2時間×15回)の日本語指導補助者等を派遣した。

 

3成果と課題
[1]運営協議会・連絡協議会の実施
<成果>
情報を共有する機会を持つことで、課題が明らかになり、学校や保護者、行政、それぞれの立場でその解決に向けて何をすべきか共通理解が図れた。
<課題>
本年度も、新たに来日、又は来日しても未就学である児童生徒がいなかったため、前年度に比べ多くの会議を持つことはなかった。しかし、いつでも受入れをできる体制を確立するためには、定期的な会議の開催を持つことが望ましい。

[2]初期指導教室やセンター校の設置
<成果>
本年度は、新たに来日する児童生徒がいなかったため、初期指導教室は実施していない。しかし、急な来日に対しても、日本語教室等とはいつでも連携をとれる体制はある。
センター校の設置により、個に応じた学習指導や受験に向けた学習支援の共有化を図ることができた。担当者同士の不安や悩みに対応できる絶好のコミュニケーションと研修の場となった。
<課題>
担当者の会議時間のやりくりが大変難しい。短時間で効率の良い研修となるよう課題や目的を絞った取組にしていかなければならない。

[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
日本語能力測定方法についての研修を、市内該当校を対象に実施し、各校で実施できる体制を整えた。
<課題>
測定する時間の確保について、特に中学校は難しいためその実施までには時間がかかった。
実施方法の講習については、DVDなどを使って行う方が、実施内容やその後の取組についてばらつきがないように思われる。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
<成果>
特別の教育課程による日本語指導導入の足掛かりができた。
<課題>
「個別の指導計画」の作成について、綿密な計画をまとめることができなかった。
時間の確保が不十分だったので、もう少し余裕を持ち協議会を開催する必要がある。

[6]児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
<成果>
2名の対象生徒、どちらにもしっかり支援員を派遣できた。
<課題>
対象の児童生徒が増えると、個々に対して十分な支援ができなくなる可能性がある(時間数・回数)

 

4その他(今後の取組等)

外国人を受け入れ支援する体制は、市民の課題でもある。学校や子供を取り巻く関係者の資質向上だけでなく、地域住民の異文化を受け入れるための素地(そじ)づくりも必要なのではないかと考える。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成27年10月 --