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1事業の実施体制（運営協議会の構成員等）
（1）学識経験者
東京外国語大学教授
（2）関係機関･団体担当者
県立芦屋国際中等教育学校教頭
兵庫県産業労働部国際局国際交流課課長補佐兼地域国際課係長
公益財団法人兵庫県国際交流協会企画調整部多文化共生課長
（3）関係教育事務所･市教育委員会
阪神教育事務所主任指導主事､播磨西教育事務所主任指導主事､但馬教育事務所主任指導主事
神戸市教育委員会指導課指導主事､芦屋市教育委員会学校教育課主査､
姫路市教育委員会人権教育課指導主事､
朝来市教育委員会学校教育課課長､

2具体の取組内容
［1］「帰国･外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会」の設置･開催
【協議内容】　
（1）散在地域における外国人児童生徒等受入れに関する現状と課題
（2）各地域の実態を踏まえた受入れ体制の在り方
（3）日本語指導の在り方及び研修等
（4）県及び市町間の就学支援ネットワークの構築
（5）取組の成果の発信等
【開催日･テーマ】
第1回：平成26年7月30日（水曜日）会場：県立のじぎく会館
「今年度の取り組むべき内容と方向性について」
第2回：平成27年2月16日（月曜日）会場：県立芦屋国際中等教育学校
･「日本語能力測定方法を活用した日本語指導」
･「今年度の成果と課題について」

［3］日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施
【協議内容】
（1）日本語能力測定方法の活用について
（2）測定結果をもとにした､今後の日本語指導について
【開催日】
第1回：平成26年5月13日（火曜日）会場：県立のじぎく会館
第2回：平成26年8月11日（月曜日）会場：県庁3号館教育委員会室
第3回：平成26年11月11日（火曜日）会場：県庁3号館教育委員会室
第4回：平成27年2月16日（月曜日）会場：県立芦屋国際中等教育学校

［6］‐1教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備
外国人児童生徒及びその保護者等に､就学や進路等に関する情報提供及び相談を行うとともに､外国人児童生徒等にかかる状況や課題､ニーズ等の把握に努める｡
【日時及び会場】
（1）神戸会場　平成26年8月2日（土曜日）13時30分～16時00分　神戸市立総合教育センター
（2）西宮会場　平成26年8月21日（木曜日） 13時00分～15時30分　西宮市立総合教育センター
（3）加西会場　平成26年8月23日（土曜日） 11時00分～15時40分　加西市民会館
（4）姫路会場　平成26年9月6日（土曜日）13時30分～16時00分　姫路市市民会館
【内容】
ア『就学支援ガイドブック』を活用した、就学及び高校入試に関する説明
イ外国人の先輩による体験談
ウ教育相談

［6］‐2外国人の子供の就学状況調査
就学年齢にある外国人児童生徒の在籍状況を調査し､不就学等の実態を把握するとともに､その要因等について分析を行うことにより､外国人児童生徒の受入れに向けた支援を行う｡
【調査内容】
（1）調査対象
平成26年5月1日時点で県内各市町に在住している学齢期の児童生徒
（2）調査項目
ア就学状況（公立小･中･特別支援学校･中等教育学校［前期課程］､国立学校､私立学校､外国人学校､その他の学校在籍数､帰国者数､国内転居者数､居所不明者数､不就学者数）
イ不就学外国人児童生徒（子供）の実態
【調査結果】
不就学外国人児童生徒数2名（平成26年5月1日現在）
理由：帰国予定のため

3成果と課題
（1）成果
［1］外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会の設置･開催
【成果】
･散在地域における公立学校への受入れ体制の現状と課題が明らかになった。
･各地域の実態を踏まえた受入れ体制の在り方､県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった｡
･教育事務所が関係市の取組を管内の市町に拡（ひろ）げたことによって､受入れ体制に関する情報共有ができ､初期の受入れにおいて迅速な対応ができた｡
･県内の教育事務所及び市町組合教育委員会に対して､平成26年度公立学校における帰国･外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業を実施した県教育委員会及び市教育委員会の担当者が実践発表を行うことにより､事業の取り組みの成果を県内に広く情報発信できた｡
【課題】
･県内全地域で支援者の不足が課題である｡市町教育委員に対して情報提供を行うとともに人材確保や資質向上を図ることにより各地域の取組を支えることが必要である｡

［3］日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施
【成果】
･日本語能力測定方法活用のための研修会で､県内の子ども多文化共生教育担当者（教育事務所（教育振興室含）担当指導主事､人権教育推進員､子ども多文化共生サポーター派遣市町教育委員会担当者､子ども多文化共生サポーター派遣校教頭等､子ども多文化共生サポーター）に対して､日本語能力測定方法のねらいと効果について共通理解を図ることができた｡
･第1回日本語能力測定方法活用のための協議会で､日本語能力測定方法の説明を行うことにより､日本語能力測定方法の実施に向けたイメージをつかむことができた｡
･第2回日本語能力測定方法活用のための協議会で､各校の外国人児童生徒の実態に合わせた実施計画の作成と実施後の支援における活用について共通理解を図ることができた｡
･第3回日本語能力測定方法活用のための協議会で､学識経験者による演習と助言を受けたことにより､測定結果を踏まえた日本語指導について共通理解を図ることができた｡
･全体をとおして､学識経験者を自主的に招請し､日本語能力測定の実施に向けた実施者の技能向上を図るとともに､日本語能力の測定結果を踏まえた日本語指導について学校による研究が進められた｡
【課題】
･日本語能力測定方法の周知と実施できる指導者の育成｡
･測定結果を教科指導に生かす授業研究の推進
･測定結果を個別の支援計画や特別の教育課程編成に生かす研究の推進
･日本語指導に活用できる教材の作成

［6］‐1教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備
【成果】
･夏季休業中の実施会場では､早期の対応及び相談内容のフォロー期間をとることができた｡
･西宮会場､神戸会場での実施により阪神･神戸･東播磨地区からのより多くの参加者に対応することができた｡
･加西会場での実施により散在地域の外国人児童･生徒への相談に対応することができた｡
･姫路会場では地域支援者との連携がよく取れ､様々な地域や言語の児童生徒の参加者に対応することができた｡
【課題】
･学校や関係機関･団体との協力及び連携の推進（広報､開催時期や場所など）
･市町間及び地域間の情報共有の推進

［6］‐2外国人の子供の就学状況調査
【成果】
･不就学児童生徒の実態等が明確になった｡
･市町担当者が､関係機関と連携して､不就学児童生徒の保護者の意向について定期的に連絡を取り､2名とも帰国を確認した。
･平成26年5月1日現在の全県調査の結果では､帰国予定の2名を除いて不就学外国人児童生徒はいなかったが､今後も家庭環境の複雑化に伴い､就学､登校していない外国人児童生徒の増加が予想される｡市町教育委員会､関係機関･団体との連携を一層強化し､継続的な実態把握及び適切かつきめ細かな支援が必要である｡

4その他（今後の取組等）
･各市町組合における個別の支援計画や特別の教育課程編成の体制整備｡
･子ども多文化共生センターを活用したネットワークの拡充と情報発信｡
･市町間及び地域間の情報共有の推進
･日本語能力測定結果を踏まえた日本語指導の推進