CLARINETへようこそ

1事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2具体の取組内容
［3］日本語能力測定方法の活用
･10月3日（金曜日）開催「公立学校における帰国･外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」フォーラムにおいて､県教委から指導を受けた｡

［4］特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
･10月3日（金曜日）開催「公立学校における帰国･外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」フォーラムにおいて､県教委から指導を受けた｡
･2月10日（火曜日）開催「日本語指導担当者連絡協議会」において､県教委から指導を受けた内容を､市内の日本語指導窓口担当者会（2月27日開催）で伝達をして情報共有を図った｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
◇3名の母語支援員（ポルトガル語）の派遣
･3名×週5日×39週×4時間
･派遣先　6小学校､2中学校へ派遣
･緊急対応として上記8校の他に､1小学校､1中学校へも派遣｡
◇母語支援員の業務内容
･児童生徒への授業中の個別支援（日本語指導､生活適応指導）
･家庭訪問や個別懇談時の通訳
･保護者との連携（担任と保護者との電話連絡時等においての通訳）
･学校から配布する各種文書及び成績表等の翻訳

3成果と課題
［3］日本語能力測定方法の活用
【課題】
･日本語能力測定方法が十分に周知されたとは言えないため､継続した研修が今後も必要である｡
･「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
【課題】
･「特別の教育課程」による日本語指導を導入するに当たり､各校で作成したものを資料として情報交換しながら､更に児童生徒にあった教育課程を作成していけるようにする｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
【成果】
◇外国人児童生徒の学力保障
･外国人児童生徒は､集団での学習ではなかなか学習内容を定着させることが難しく､更に言葉の壁も高いため､母語支援員が個の特性を踏まえながら丁寧に対応することで学習内容の理解が進んだ｡
･日本語の読み書きを習得させることができても､学習用語等の意味を理解させることは難しい｡その際に母語支援員による母語での説明は大変有効であり､「わかった」という児童生徒の思いが次の学習に向かう意欲につながった｡
◇児童生徒の心の安定
･日本語が理解できない中での学校生活は大変不安である｡しかし､母語支援員がいることで母語による会話を通して心の安定感が保たれ､日本の学校生活に適応することができた｡
･どの児童生徒にとっても､母語支援員の存在は大変大きい｡
◇学校と保護者の良好な関係づくり
･家庭訪問や個別懇談時に､家庭での様子や学校での様子を通訳していただくことにより､情報を正確に伝えることができるとともに､担任と保護者のお互いの想（おも）いを理解し合うことができた｡
･保護者の中には児童生徒以上に日本語の習得率が家庭もある｡学校からの配布文書の翻訳や通訳による連絡は､保護者にとって心強いものとなっている｡
【課題】
･本市は､平成26年度5月1日現在の調査で､小学校98名､中学校49名の外国人児童生徒が在籍しており､母語支援員の派遣を学校は心待ちにしている｡児童生徒の在籍率から考えると､現在の配置状況が必ずしも十分とは言えない｡生徒指導等､緊急な事案に対する対応などは困難である｡

4その他（今後の取組等）
◇日本語初期指導教室（さくら教室）との連携
･本市は､市独自に平成19年9月から､日本語初期指導教室（さくら教室）を開設して､入国後間もない児童生徒が日本での学校生活をスムーズにスタートできるよう､基本的な生活習慣や初歩的な日本語を学習したり､日本の文化を学んだりする機会を提供している｡さくら教室でのカリキュラムや教材及び学習環境を更に整備するとともに､市内各学校への情報提供に努める｡
◇中学校における進路保障の充実
･4中学校が合同で行っている交流会（進路ガイダンス､仲間づくり活動）の内容を更に充実させる｡
･交流会における外部講師（身近な先輩､通訳をしている人など）の充実を図る｡
◇日本語指導担当者会での学校間連携
･年3回開催している日本語指導担当者会において､各校の状況や取組の情報交換をすることで共通理解を図るとともに､事項に取り入れられる実践については情報提供を積極的に行う｡特に､3回目（2月開催）の日本語指導担当者会においては､協議内容を提示の上､グループ別協議をとおして深まりのある日本語指導担当者会にしていきたい｡