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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(甲賀市)

平成26年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 甲賀市教育委員会】

1事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
 

事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

      
2具体の取組内容
[3]日本語能力測定方法の活用
・DLAは、文科省が作成した、児童生徒の日本語の能力を把握し、その指導方針を検討する大変有効な測定であり、県の連絡協議会においてもその活用方法、先進校の実践報告を聞き、市内のセンター校においても測定の実施に努めた。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・市独自に協議会の開催はできなかったが、昨年度から県の協議会で何度か研修を受け、加配が配置されているセンター校に周知した。
・指導計画の作成、評価について共通理解するとともに、様式について統一を図った。様式については、県の協議会で提示のあった様式例を使用することとした。

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・母語支援員9名を甲賀市で雇用し、日本語指導の必要な外国人児童生徒が在籍する小中学校へ派遣した。支援を必要とする児童生徒数は、ここ近年ほぼ横ばい状態であるが、Aレベルの児童生徒数が増加している。また、保護者懇談会の通訳や、通信類の翻訳を必要とするケースが増加している。


3成果と課題
[3]日本語能力測定方法の活用
・「児童生徒の日本語力」については、今まで客観的に把握することができず各校を悩ませてきた。文科省が作成した今回のDLAは、測定者に関係なく日本語力を把握することができ、その子の課題に応じた取組をすることができる。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・日本語指導を必要とする児童生徒の「特別の教育課程」については、個別の指導計画を参考に指導計画を作成するなど、きめ細かな指導を実現するために必要である。市として、独自の協議会は開催できなかったが、県の協議会でそのノウハウを研修し、各校で共通理解に努めた。

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・市内29校中、日本語指導の必要な外国人児童生徒が在籍する学校は10校あり、対象数は152名となっている。支援員については、母語による支援を必要とする児童生徒の在籍数に応じて、毎週時間割を決めて定期的に学校へ派遣し、計画的な支援を行うことができた。また、学校文書の翻訳なども円滑に進めることができた。

 


(課題)
[3]日本語能力測定方法の活用
・大変有効なDLAの活用は、学校現場に必要なツールである。ただ、測定に時間と人が必要であり、実際はなかなか取り入れることができないのが現状である。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・今年度、市独自の協議会を開催することができず、県の連絡協議会の後意見交流をした程度にとどまった。次年度は、市の協議会を開催し、各校の情報交換をしていきたい。

[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・日本語の指導を必要とする対象数はほぼ横ばいであるが、来日直後の転入が数件あったなど、Aランクの児童生徒数が増加の傾向にある。母語支援員の配置については、学校現場の声になかなか応えることができず、予算の確保が大きな課題である。


4その他(今後の取組等)
(1)日本語指導担当教員、母語支援員の研修の充実
・担当教員等の研修が十分できなかったので、交流の機会を設け、センター校での取組や効果的な教材の紹介等を行う。
・特別支援教育に関わる研修を実施し、母語支援員の理解を図る必要がある。
(2)多言語化への対応 
・3月に入り、タイからの転入があり、今後の対応が新たな課題である。
・本市在籍数が圧倒的に多いブラジル籍の児童生徒の教育に対応するため、ポルトガル語による支援をより手厚くする必要がある。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成27年10月 --