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1事業の実施体制（運営協議会･連絡協議会の構成員等）
特別の教育課程による
日本語指導の導入に向けた協議会

2具体的な取組内容
 
（1）連絡協議会の実施
コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、教育委員会担当者が参加する連絡協議会を月に一回開催し､各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報の共有を行った｡
（3）日本語能力測定方法の活用
「JSL対話型アセスメントDLA」を市内小中学校対象児童生徒に実施した｡結果を個人シートにまとめ該当学校へ配付し､今後の学校支援体制について考える資料とした｡
（4）「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
組織を立ち上げ､年間2回協議会を実施し情報の共有に努め､今後の支援体制について協議した｡
（5）日本語指導ができる支援員（兼コーディネーター）の派遣
支援を必要とする児童生徒の在籍及び日本語能力や指導状況を把握し､市全体の状況を見通しての母語支援員の派遣や翻訳､通訳などの支援をコーディネートした｡また､各学校を巡回し､日本語指導や適応指導､学習支援等を行った｡
（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
定期的に学校に支援員を派遣し､学校への適応指導､日本語指導､学習支援や生活支援を行った｡取り出し指導だけでなく､授業中の支援も行い各教科の学力補充に力を入れた｡
保護者との連絡や懇談､家庭訪問等の通訳や相談活動を支援するとともに､学校からの配付文書等の翻訳を行った。
（7）その他（関係機関との連携による就学支援）
外国人の子供の就学状況調査を実施し､就学状況の把握と就学支援に努めた。
･市民課と連携して､転入時の就学案内､就学相談を実施した｡
母語支援員とともに日本の学校の様子や持ち物､集団登校の方法や健康診断等について説明し､学校への適応をサポートした｡
･国際協会､ワールドアミーゴクラブ､日本語教室「虹」等の関係機関と連携し､外国人児童生徒に対する相談や支援を行った｡関係者及び機関等との情報交換や協議をとおして､外国人の児童生徒の家庭も含め多方面から継続的に支援することに役立った｡
･日本語指導員､母語支援員､教育委員会担当者が年間2回の就学状況調査を実施し､不就学の児童生徒や就学前の在宅児童がいないかの確認や支援を行った｡

3成果と課題　　　

（1）連絡協議会の開催
各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報を共有することで､市全体の支援体制を見直したり､各学校での具体的な支援を見直したりすることができた｡保護者への支援や､個別の相談や依頼に対しても､どのように対応するか意見交流することで､よりよい対応を検討することができた｡
母語支援員等が学校での支援について､うれしかったことや今悩んでいることを共有することで､次の支援への意欲を高めたり､支援方法を改善したりできた｡
 
（3）日本語能力測定
各校を巡回し実際に児童生徒を取り出して日本語能力測定を行うことで､その子が何に困っているのかを把握することができた｡結果を分析した個人シートを作成する中で､情報を共有し､支援にいかすことができた｡測定方法について研修したが､今回各学校独自で実施したところは限られていたので､広く周知する必要がある｡
     
（4）「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
小学校の校長や中学校の教頭に入ってもらうことにより､現場の声も聞ける組織になった｡広く市内の情報を交流したり共有したりできた｡制度導入後も引き続き開催する必要があると考える｡

（5）日本語指導ができる支援員（兼コーディネーター）の派遣
市全体の状況を見通して､効果的な支援ができた｡特に､高校進学に向けた継続的な放課後学習を実施することで､参加生徒の学力向上を図るとともに､進学に対する不安を解消することができた｡しかし､日本の学校制度を保護者に理解してもらうのは難しいので個別の支援が必要である｡

（6）児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
学校の行事や定期テスト等にも、臨機応変に対応できた｡また､別室で学習することにより､個人の学力を見極め､指導にいかすことができた｡家庭訪問や懇談等に支援員が同席することで､学校と保護者の意思疎通が図れた｡また､学校からの配布物を翻訳することで､保護者の学校理解も深まった｡
生徒指導上の突発的な問題が発生したときも､通訳を通して問題解決に寄与した｡
近年､フィリピンにルーツを持つ児童生徒が増加しているが､タガログ語支援員がおらず課題となっている｡

（7）その他（関係機関との連携による就学支援）
今年度転入の外国人児童生徒の学校生活への適応をサポートすることができた｡また､本市における不就学児童の有無を調査し､今年度はいないことを確認した｡しかし､経済的に困難を抱える児童生徒や不登校傾向の児童生徒への支援は､支援員の勤務時間内では大変困難である｡　　　　

4その他（今後の取組等）
･特別の教育課程を編成し､それをもとに取り出しの日本語指導が始まるが､その際の支援員（教員）の確保が難しいのではないかと懸念している｡
･タガログ語やアラビア語の支援を必要とする子もいる｡幅広い母語支援員の確保に努めたい｡