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平成26年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(滋賀県)

平成26年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 滋賀県教育委員会】

1事業の実施体制(連絡協議会の構成員等)
○メンバー
・関係市教育委員会担当者・大学教員1名・県教育委員会5名・県観光交流局1名
・県国際協会1名
○事業の進め方  
・情報交換・成果と課題等の交流・日本語能力測定方法の実施など

 

2具体の取組内容
[1]運営協議会・連絡協議会の実施
・本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図り、事業を円滑に進めるために開催した。
・県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。また、有識者(大学教授、県観光交流局多文化共生チーム、県国際協会)による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。

[3]日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法の概要と活用について説明した。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・特別の教育課程の概要、指導計画の作成及び学習評価の実施等について説明した。

 

3成果と課題    
[1]運営協議会・連絡協議会の実施
県や他市の実践のよさや有識者からの助言を、それぞれの実践に生かすなどして、事業の改善を図ることができた。

[3]日本語能力測定方法の活用
連絡協議会やフォーラムにおいて、日本語能力測定方法の概要と活用について周知を図ることができた。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
「特別の教育課程」による日本語指導について周知することができ、指導計画の作成の演習を行うことができた。

 

4その他(今後の取組等)
[1]連絡協議会の実施
・日本国籍の日本語指導が必要な児童生徒が増加しつつある。このような児童生徒に対する適切な指導を進める必要がある。外国人児童生徒のとらえ方を見直す必要がある。
・高校進学を希望する児童生徒に対して、どのようにサポートしていくか。日本語指導とともに基礎的な学力の向上を図る必要がある。そのためには、小学校・中学校・高等学校が連携を図っていく必要がある。

[3]日本語能力測定方法の活用  
・測定方法について運営連絡協議会やフォーラムにおいて、日本語能力測定方法についての研修を行い、活用方法を検討し、模擬測定の研修を実施していく。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
・日本語指導担当教員だけでなく、担任や支援員など研修の対象者を拡大していく必要がある。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成27年10月 --