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1事業の実施体制（運営協議会･連絡協議会の構成員等）
［1］運営協議会（年2回）
（大学､松阪国際交流協会､松阪市観光交流課､センター校･準センター校､県教委､市教委）

［2］連絡協議会
○プロジェクト会議（年3回）
（大学､センター校･準センター校担当者､母語スタッフ､「いっぽ」教室担当者､市教委）
○ネットワーク会議（年2回）
（市内小中学校外国人児童生徒教育担当者､市教委）
○担当者会議
（センター校･準センター校担当者､母語スタッフ､市教委）

［3］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
（母語スタッフ6人＜タガログ語3人､中国語2人､ポルトガル語1人＞）

2具体の取組内容　　
［1］運営協議会･連絡協議会の実施
○運営協議会
･事業説明､センター校･準センター校における取組について､事業の経過報告､成果と課題の検討等
○プロジェクト会議
･教科指導､日本語指導､学習評価の実践研究
･子供たちのアイデンティティ形成の実践研究
･校内体制の整備、教職員の意識高揚のための実践研究
･日本語能力測定方法活用のための協議
･「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議
○ネットワーク会議
･多文化共生教育の取組について
○担当者会議
･各校の取組や児童生徒の実態についての交流
･教科学習の取組について
･アイデンティティの確立の取組について
･日本語能力測定方法活用のための学習会
･「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた「個票」及び「個別の指導計画」の検討

［2］初期適応支援教室やセンター校等の設置
･外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」の実施
･センター校（3校）･準センター校（4校）を設置し､受入れ体制を整備
･学習支援の在り方について実践研究
･アイデンティティの確立を目指す取組（愛知淑徳大学との連携）
･高校見学バス研修の実施
･日本語指導法講座（三重大学教育学部との連携）の実施
･学生アシスタントの派遣（三重大学教育学部･人文学部との連携）
･多文化理解の授業の実施（三重大学人文学部との連携）

［3］日本語能力測定方法の活用
･「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」への参加
･「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」の報告及び研修
･センター校･準センター校外国人児童生徒教育担当者会議における､日本語能力測定方法の理念や内容､測定方法の学習会実施｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
･「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けて､プロジェクト会議を協議会として位置づけ､「個票」や「個別の指導計画」の導入を中心に協議した｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
･外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」での日本語の「ことば」の学習支援､小学校生活規律等の適応支援､保護者への情報提供等

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
･学校における児童生徒の言語支援
･多文化共生教育に関する学習会の講師

3成果と課題　　　　
［1］運営協議会･連絡協議会の実施
＜成果＞
･センター校･準センター校が共通理解のもと外国人児童生徒教育をすすめることができた｡また､小中連携をし､校区研修会へ取組をすすめることができた｡
･大学関係者から様々な情報や専門的な視点からの助言を得ることができ､今後の方向性を見いだすことができた｡
･各校の取組や外国人児童生徒の現状の交流だけでなく､学校行動計画･国際教室経営計画やJSLカリキュラムの授業の取組を交流しあう等､様々な情報交換ができ､大変有意義な会議をもつことができた｡
･ネットワーク会議については､多文化共生教育の実践交流を行った｡広く多文化共生教育を広げていくためにも大切な場となった｡
＜課題＞
･センター校から準センター校へ取組が広がったが更に小中連携をすすめる必要がある｡
･各学校の取組の交流から松阪市としての課題を明確にすることで､見通しをもって取組をすすめる必要がある｡
･センター校･準センター校における取組を更に深めるとともに､他の小中学校へ広げる必要がある｡
･他地域の情報や在籍学級と国際教室との連携､学校同士での教材共有を進める｡
･担当者会議では､教材の交流や共有化等､小中の情報交換を一層進めていく｡

［2］初期適応支援教室やセンター校等の設置
＜成果＞
･「ふたば」教室の開設は､こども未来課と連携をとり､幼稚園児だけでなく保育園児にも広げることができた｡また､昨年度同様日本語指導員を複数配置することで､指導のための準備や授業での連携を図ることができた｡また､昨年度の反省をもとにカリキュラムの改善をすることができ､更に4月からの学校の生活がスムーズに行えるような授業内容になった｡
･センター校･準センター校では学校行動計画や国際教室経営方針を作成し､外国人児童生徒教育を全教職員の共通理解のもと取り組むことができた｡
･センター校・準センター校を中心に、多文化共生や進路保障の取組を実施することができた。
＜課題＞
･「ふたば」教室の内容や方法等について､更に検討し､内容の充実を図るとともに､学校との連携をより深める必要がある｡
･センター校･準センター校から他の学校へ取組を広めていく必要がある｡
･外国人児童生徒が増加する中､更に多文化共生や進路保障の取組を充実させていく必要がある｡

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
･「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」に参加したことで､日本語能力測定方法の理念等について知ることができ､それを担当者会やプロジェクト会議で共有することができた｡
･担当者会議で､テキストをもとに学習会を行うことで､教材の準備や調査の方法等をみんなで共有することができた｡また､それぞれの学校での取組につなげることができた｡
･実施校では､じっくりと子供と向き合える時間がとれ､子供との関係づくりにつながった｡
＜課題＞
･本人への動機付けが難しい。本人にとってはテストと変わらないと感じている様子がある。
･時間がかかる上に､一人だけしか実施できないところは改善すべきである｡
･日本語能力測定方法についての研修会を､県教委主催で市町教委担当者及び外国人児童生徒教育担当者を対象に開催し､共通理解を図りながら進めてほしい｡
･具体的な活用方法について検討する必要がある｡
･日本語能力測定方法の課題点等を検証し､改善につなげる必要がある｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
＜成果＞
･市で統一した「個票」及び「個別の指導計画」の様式を作成し､指定校を中心に活用することができた｡
･「個票」を作成することは､各担任が児童生徒の学力や生活背景について確認でき､その後の必要な支援を考えるよい機会となった｡
･「個別の指導計画」を作成することで､国際教室と担任との連携や担任が支援を考える機会になった｡
＜課題＞
･「個別の指導計画」の作成とそれをもとにした支援の充実を図る｡
･「個票」及び「個別の指導計画」を作成することで担任等が支援を考える機会になったが､より有効な活用方法について考える必要がある｡
･「実施計画」「実施報告」等の「特別の教育課程」による日本語指導に向けた体制づくりを進める｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞
･小学校教諭の資格をもち､小学校で低学年の担任を経験した指導員を「ふたば」教室に派遣することで､幼児への学習支援･適応支援はもちろん保護者の支援につなげることができた｡
･昨年度同様､日本語指導員を増員することで､指導内容の改善や事前準備や授業実施の面でも連携を図ることができた｡
･幼児が4月からの学校生活がスムーズに行えるような授業内容になった｡
＜課題＞
･「ふたば」教室の内容や方法等について､カリキュラムの充実を図るとともに､学校との連携をより深める必要がある｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
･母語スタッフの充実により､学習支援･心のケア･保護者との連絡等の対応ができた｡
･「ふたば」教室や「高校見学バス研修」では､母語での通訳があるため内容を正確に伝えることができ､児童生徒や保護者が安心することができた｡
＜課題＞
･母語スタッフには時間外に活動をすることもあり､多くの負担をかけている｡また､更にスタッフの充実を図る必要がある｡

4その他（今後の取組等）
○センター校･準センター校を中心とした外国人児童生徒教育の取組をさらに､他の小中学校へ広めていく｡
○センター校･準センター校の取組を更に深めていく｡
○自尊感情を高める取組を更にすすめ､アイデンティティの確立を目指す。