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1事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
［2］初期指導教室（プレクラス）の設置

［3］日本語能力測定方法の活用

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

［7］その他
（教育委員会と関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施）

2具体の取組内容　　
［2］初期指導教室（プレクラス）の設置
初期日本語教室「きずな」（平成24年4月開設）に､今年度より教室長1名を配置し､市民ボランティア･巡回担当員とともに､日本語指導が必要な児童生徒の指導に当たっている｡
津市版日本語指導カリキュラムに沿って､基本的にワンツーマンの直接法での指導を基本としている｡朝の会や帰りの会､きずなタイムの活動も大事にしている｡初期の日本語だけでなく､集団生活での日本語を覚えたり､自己表現することの抵抗感をなくしたりすることにもつながり､在籍校で過ごすための1つのステップとなっている｡
「きずな」に通級できない児童生徒に対しては､在籍校での「移動きずな教室」（平成25年10月より）を開設し､在籍校の日本語教育担当者と巡回担当員､ボランティア数名がチームを組み､在籍校での初期日本語指導を行っている｡

［3］日本語能力測定方法の活用
今年度は常勤･非常勤の国際化対応加配教員が配置されているすべての小中学校20校で､津市版日本語能力把握スケールをもとに日本語能力判定会議を実施した｡在籍する子供たちの日本語能力のレベルを判定･把握するとともに､どのような支援が必要かを話し合った｡
更に今年度は､一斉に行っていた日本語教育担当者会をグループ研修とし､その中で日本語能力判定会議の公開を行った｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
三重大学准教授と共同し､日本語教育担当者会の中で「特別の教育課程」による日本語指導の導入にむけた協議を行った｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
昨年度に引き続き､日本語指導ができる支援については､2校（小中1校ずつ）に支援員を派遣し､教科･一斉授業へつなげる有効的な学習支援の在り方について研究実践した｡
初期日本語教室「きずな」において日本語指導を重ねたボランティアの中から､在籍校での「移動きずな」へ日本語指導ボランティアとして派遣した｡

［6］母語支援のできる支援員の派遣
日本語が全くわからない状態で転入した､園児･児童･生徒への初期適応指導として､できる限り一定期間､母語支援協力員の派遣を行った｡
また､家庭訪問･懇談会･進路指導等の保護者通訳､就学･進学ガイダンス等における通訳としても､母語支援協力員の派遣を行った｡

［7］関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施
「学校へ行こう!in津市（就学ガイダンス）」を人権教育課の直接事業として行った｡市教委学校教育課（就学事務担当）･市健康福祉部子ども家庭課（保育園担当）･保健センター･市民部国際国内交流室（多文化共生担当）の行政各課､「エスペランサ」･「がんばる会」･「日本ボリビア人協会」･「アートヴィーダ」等の多文化共生の市民活動グループとともに実行委員会を組織し､そこに三重大学や三重短期大学の先生方にもアドバイザーとして参加いただいいた｡
実行委員会を4回実施した。

3成果と課題　　　　
［2］初期指導教室（プレクラス）の設置
「きずな教室」を母体にしながら､今年度は「移動きずな教室」を中学校2･小学校10校に開設することができた｡今年度､2月末現在､きずな教室に23名（18名卒室）､移動きずなは24名が通室（19名卒室）した。
地理的な理由等の理由で母体の「きずな教室」に通級できない児童生徒に対して､津市内どこの学校に在籍しても「きずな教室」と同等の指導を受けることが保障できる体制になりつつあることは大きな成果である｡移動きずなを在籍校に開設することで､在籍校の職員も初期指導に関わる機会となり､集中して初期日本語指導を受けた場合の成果を､学校とも確かめ合える機会となりつつある｡
今後､さらに「移動きずな教室」を拡充させていくために､日本語指導ボランティア数の充実だけでなく､ボランティアが「きずな」運営に主体的に関わる等､質的な充実も図りたい｡

［3］日本語能力測定方法の活用
グループ研修で担当学校の判定会議を見ることで､判定会議のイメージをつかんだり､他校のやり方から自分の学校での判定会議を再考したりする機会となった｡
日本語教育担当者会の中で､各グループ研修（6グループ）での判定会議の成果と課題について報告の時間をとり､共有化を図った｡また､今年度判定会議を実施した20校の各校の判定会議のメンバー･目的･成果と課題や､報告集の冊子にまとめた｡
いろいろな場面で児童･生徒と関わる人で話し合って､その子の日本語力を判定するだけでなく､子供の生活背景を語り合う場とのとらえも実感されつつある｡
DLAの活用した実践（中学校）についても､担当者会の中で共有化し､周知する機会をもった｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
「きずな教室」で､日本語指導を行う児童･生徒については､津市版日本語カリキュラムに沿って指導を行っている｡授業後､児童生徒の様子や評価を行っている｡
「きずな教室」を卒室する際には､在籍校へその児童生徒の日本語の習得状況の引継ぎ､卒室後の指導の計画についても､連携することができている｡
また､市内の全小中学校の日本語教育担当者会で､「特別の教育課程」による日本語指導について､周知･研修を実施できたことも一つの成果である｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
日本語指導ボランティアの登録者数が70名を越え､各在籍校での「移動きずな」で指導に当たれるボランティアの質的な充実もできつつある。今年度､「移動きずな」は､中学校2校･小学校11校の計13校に開設し､21名の児童･生徒の支援に当たることができた｡「移動きずな」においても､原則的に1対1での日本語指導を行い､きめ細やかな初期指導を行うことができた｡在籍校で初期日本語指導を行うことで､在籍校の教職員も初期日本語指導に触れる機会にもなっている｡

［6］母語支援のできる支援員の派遣
母語支援協力員は､転入児童生徒の初期適応指導や懇談会等の保護者通訳､就学･進学ガイダンス等における通訳も行った｡言語としては､中国語､タガログ語､ビサイア語､インドネシア語､スペイン語､ポルトガル語､ベトナム語､英語など､三重大学や鈴鹿国際大学､津市国際交流協会､その他市民活動団体の協力を得ながら､有償ボランティアとしてできるだけ多くの言語に対応できる体制をとった｡
母語支援協力員の存在は子供や保護者に安心感を与えるという意味で大きな効果があった｡保護者に対する学校内や家庭訪問での通訳については､文化の違いや考え方の違いなどで学校と保護者の間に誤解が生じることがないように支援を行い､母語通訳が入ることで学校と保護者との関係がよくなった事例も多い｡

［7］関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施
就学前の子供達（たち）と関わる行政各課及び市民活動グループ･大学の先生と連携することで､外国につながる子供達（たち）の抱えさせられている課題や保護者を取り巻く社会情勢について､それぞれの立場でつかんでいる情報の共有化を図ることができた｡外国につながる子供達（たち）の教育保障や進路保障についての課題､外国人保護者の教育に対する考え方や価値観､就労などの生活状況など､学校や行政の立場では見えてこない様々な面について知ることができた。
今年度も津市国際村の際に､「学校へ行こう!in津市（就学ガイダンス）」のブースを出展した。また､外国につながる園児が在籍している幼稚園や保育園を会場にしての出前就学ガイダンスを行った（幼稚園3園､保育園5園､計11回）｡通訳者（ポルトガル語･スペイン語･タガログ語･英語）も同行してガイダンスを行う中で､保護者の方の不安を解消したり､子供の教育を考える機会にしたりすることができた｡参加者からは「よくわかった｡」「聞かせてもらってよかった｡」等の非常に高い評価と感謝の声を頂いた。

4その他（今後の取組等）
［2］初期指導教室（プレクラス）の設置
今後も更に「移動きずな教室」を拡充させていくために､日本語指導ボランティア数の充実だけでなく､ボランティアが「きずな」運営に主体的に関わる等､質的な充実も図りたい｡

［3］日本語能力測定方法の活用
来年度は日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍するすべての学校において､津市版日本語能力把握スケールをもとに判定会議を実施していく｡日本語能力判定会議についての研修を深め､外国につながる子供たちにとってわかりやすい授業研究や国際教室の在り方等について､実践研修を深めていきたいと考えている。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
「特別の教育課程」による日本語指導について､協議･研修が必要である｡外国につながる子が計画的に日本語の力を身につけていく教育課程を展開できるよう､教委としても検討していきたい｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
今後も､津市内どこの学校に転入することになっても､「きずな教室」と同等の指導を受けることが保障できるように､日本語指導ボランティア数の充実だけでなく､ボランティアがきずな運営に主体的に関わったり､ボランティアがボランティアを育成していったり､質的な充実も図っていきたい｡更に在籍校との連携の在り方を考えたい｡

［6］母語支援のできる支援員の派遣
津市内に在籍する児童生徒は23言語と､多言語化の傾向がみられる｡より必要なときに､より適した支援ができるよう､母語支援員の拡充を図りたい｡

［7］関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施
外国につながる子供たちの不就学を防ぐ取組がいろいろな団体に草の根的に広がっていくことは､とても重要なことだと考えている｡
今後も､就学や教育について保護者に関心をもっていただけるような取組を実行委員会で検討し､実施していきたい｡