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1事業の実施体制（運営協議会･連絡協議会の構成員等）
教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した｡構成員は､教育長､次長､参事､関係各課課長､外国人児童生徒在籍校校長代表､指導助言者（大学院教授）となっている｡

2具体の取組内容　　
［1］運営協議会･連絡協議会の実施

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
日本語教育支援システム構築のためプロジェクト会議を設置し､日本語教育の推進に係る運営管理を行った｡

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
日本語教育担当者ネットワーク会議を開催し､日本語指導の教材や活動づくり､情報交換を行った｡また国際教室の授業公開を行った｡

［3］日本語能力測定方法の活用
日本語教育担当者ネットワーク会議で日本語能力測定法「DLA」について周知し､一部の学校で活用した｡JSL児童生徒の日本語能力をより多角的に把握するために､「DLA」を使って測定する様子をみたり､実際に測定したりしながら､「DLA」について研修を深めた｡

［5］日本語指導賀できる支援員の派遣
JSL児童生徒の在籍が少ない学校で初期の適応指導や日本語指導を行うために､教員免許を有する日本語指導講師を配置した｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の配置
学校生活への適応に時間を要する児童生徒や来日間もない児童生徒のために､タガログ語･英語､中国語のバイリンガルの就学促進員を委嘱し､児童生徒への適応支援を行った｡

［7］その他
･外国人幼児と保護者を対象に就学ガイダンス及びプレスクールを開催し就学支援を行った｡また､就学支援に関して市内公立私立の幼稚園､保育園と連携して取り組み､就学年齢にある外国人の子供及び保護者に広く情報提供を行った｡
･日本語指導講師が参加する連絡会議を月1回程度開催し､日本語指導の情報交換と指導のスキルアップを図った｡
･JSLカリキュラム研修会を開催し､教科学習の中での日本語指導の在り方や教材の活用の仕方について研修を深めた｡

3成果と課題
［1］運営協議会･連絡協議会の実施

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
日本語教育支援システムのさらなる充実を図り､外国人児童生徒一人一人の日本語能力をより的確に把握し､学力保障･進路保障を進めていく必要がある｡

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
小･中学校の国際教室の授業研究を行い､小中学校の日本語指導担当者が参観しあうことで授業の進め方や教材､発問､板書等の工夫について共通理解が進んだ｡学習に必要なことばの定着を図るために､児童生徒の生活経験や日本語での学習内容のつまずき等をふまえ､指導の在り方についても更に研修を進める必要がある｡

［3］日本語能力測定方法の活用
日本語能力測定法について学習し､外国人児童生徒等の日本語能力を多角的に把握するために活用することができた｡しかし､測定には時間がかるため､JSL児童生徒が多く在籍する学校では活用が難しい｡効果的に活用できるよう､「DLA」について理解を深める必要がある｡

［5］日本語指導賀できる支援員の派遣
初期の適応指導や日本語指導を要する児童生徒に､巡回による適応指導や日本語指導を行うことができた｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の配置
子供や保護者が日本での学校生活に不安を抱えているとき､子供の気もちを母国語で聴いたり､保護者の思いを受け止めたりすることで､登校を促すことができた｡

［7］その他
･プレスクールについては､小学校から初めて集団生活を送る家庭の子供の参加を増やせるように周知の仕方を考える必要がある｡
･日本語指導講師が日本語指導の知識や技術を向上する研修機会が定期的にあると､より効果的な指導が期待できる｡
･JSLカリキュラム研修会では学習指導案の作成を通して教科指導と日本語指導の統合について研修を深めることができた｡今後も在籍学級での取り組みについて考えていく必要がある｡

4その他（今後の取組等）
･「特別の教育課程」による日本語指導を充実させるためにも､JSLバンドスケールによる日本語能力の把握を更に進めるとともに､日本語能力測定法「DLA」も活用しながら､より多角的･総合的に外国人児童生徒等を把握し､個に応じた支援を行っていく｡
･多様な背景をもつ外国人児童生徒等が増加してきているため､一人一人の日本語能力に応じた教材や活動を考えながら､学力保障につながる日本語指導について研究する必要がある｡
･鈴鹿市で一定水準の日本語教育を行うため､国際教室公開授業の指導案検討や事後検討会を充実させる等､指導者の資質向上に向けた研修を進めていく｡
･児童生徒の多国籍化が進み､多くの言語による支援が必要となってきていることから､人的支援が必要である｡