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1事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（運営協議会）
○検討委員会委員
  学識研究者1人､小学校校長6人（拠点校区､準拠点校区）､中学校校長3人（拠点校区､準拠点校区）､幼稚園園長1人（拠点園）､教育委員会6人（教育監･教育総務課長･学校教育課長･指導課長･人権同和教育課長･教育支援課長）､関係部局2人（多文化共生推進室長､保育幼稚園課長）
○事務局（指導課）

2具体の取組内容　　
［1］「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（連絡協議会）」の設置
･外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方及び受入れ体制についての検討
･受け入れた外国人幼児児童生徒の学力保障、進路保障に関すること
･外国人児童生徒教育担当者研修会等による教職員の指導力向上

［2］初期指導教室やセンター校（拠点校）の設置
･来日間もない児童生徒が学べる初期適応指導教室の設置（受入れ拠点校への就学案内）
･集住地区における初期適応指導の充実
･初期適応指導修了後の在籍小・中学校との連携
･就学前の外国人幼児を対象とした初期日本語指導の支援

［3］日本語能力測定方法の活用
･外国人児童生徒教育プロジェクト会における日本語能力測定方法の研修
･日本語能力に応じた指導の在り方についての研修

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
･四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会における他市町の教育課程の検討や導入に際しての課題等の洗い出し

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
･適応指導員（指導補助者）等による日本語指導や適応指導、及び教科学習支援の実施

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の配置
･外国人専用の就学相談窓口の設置、不就学・未就学児童生徒保護者に対する就学促進
･外国人児童生徒の受入れ時における相談及び学校支援
･就学案内ガイドブックの配付・活用、学校説明会・外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンスの開催

［7］その他
･外国人幼児児童生徒教育の支援員対象の研修会の充実

3成果と課題　　　　
［1］「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（地域連絡協議会）」の設置
･四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐にわたっており、学識研究者の助言を受けながら教育委員会の各課が連携し、諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。受入れ体制や指導体制づくりについて検討するほか、「特別の教育課程」の導入に関する情報交換や検討も行っている。
･「外国人児童生徒教育担当者研修会」においては､四日市市における外国人児童生徒の状況や適応指導員の役割等について確認がなされた｡また､講師である大学の准教授からは､「取り出し授業に頼らず､教師個々の授業力をあげていくことが大切｡外国人の子供たちに日本語で学びぬく力をつけるため､どの子にもわかる授業､教科の本質的な楽しさが伝わる授業を」との助言を受けた｡定住化傾向に伴い､高校への進学率が高まっている中､小学校から学び残しのないような授業を工夫していく必要がある｡

［2］初期指導教室やセンター校（拠点校）の設置
･平仮名さえ書けない日本語レベルの児童･生徒は､初期適応指導教室で集中的に指導を行うことで日本語力を高めることができ､日本語で学ぶ自信を高めることにつながっている｡また､机に向かって学習する習慣がつくことにより､在籍校において落ち着いて学習に向かえるようになる効果もある｡
･拠点校区の小･中学校においては少人数指導体制が工夫されており､わかりやすい言葉がけや指導を心がけている｡外国人児童生徒にとって理解しやすい発問や視覚提示物等の研究､各授業においてしっかり重要な内容が習得できる授業の研究がすすめられている｡
･就学前支援（プレスクール）においては､多様な言語活動を通して子供たちの語彙を増やすことができている｡また､保護者の中に文字や会話を覚えようとしている様子が見られるようになってきている｡

［3］日本語能力測定方法の活用
･本市独自に策定した「日本の学校で学習や生活をするために覚えたい日本語のシラバス」を､夏の外国人教育担当者研修会で配付することができ､これを活用した実践もあがっている｡例えば､国語の少人数クラスを編成するときの日本語力を測定するのに､このシラバスを使用している小学校もある｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
･学校現場の負担が少なく､かつ子供の能力に応じた教育課程をどのようにしたら編成できるのか､まだ研究の緒についたばかりである｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
･外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に､適応指導員の派遣を行った｡日常会話や集団生活への適応､あるいは家庭との連携のための各種通信の翻訳などを目的に支援を行うことができた｡
･特別支援を必要とする外国人児童生徒が増加している｡外国人児童生徒の保護者や関連機関等との教育相談においても適応指導員による通訳が必要となるが､専門的な知識を身に付けている適応指導員がいないので､対応機関の充実や対応者の育成が必要である｡

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣
･各小学校の実情に応じて､学校説明会や入学説明会を実施したことで､学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができ､不就学の防止になっている｡「就学案内ガイドブック」を学校説明会等において活用し､外国人保護者に対して日本の学校制度や学校生活の理解を図っている｡
･進路選択の支援として､高校から出される本年度の募集要項を翻訳することで､正確な情報や資料を確実に伝えることができた｡また､進学ガイダンス当日は通訳者（5か国対応）を準備することで､保護者から「子供の進路について十分に考えることができた」という感想を得ることができた｡
･就学促進相談員の配置は､外国人の保護者が母語で気軽に相談することができると好評である｡
･定住化に伴った子供たちの進路保障を目指し､日本語力が十分でない保護者にも教育に対する意識を高めてもらうような支援が更に求められる｡

4その他（今後の取組等）
･本年度は初来日の児童が多かったため､初期日本語指導を受ける数が多くなり､結果､短期間で通常教室に戻して指導することになったという学校があった｡児童の学年も日本語の習得状況もバラバラという状況では､取り出しにも限界があり､教師の授業力向上がクローズアップされた｡
･外国人児童生徒の特別支援に対応できる専門機関の設置が必要であるが､市単独では実現が難しい｡
･指導員研修会を年２回開催したが､各校園における幼児児童生徒の生活履歴や日本語力や教科学習の積み上げ方が多様であるため､それぞれの実態に応じた支援方法が求められる｡
･本市に移り住む外国人はこれまで多かったブラジルやペルー以外に､ネパールやベトナム､タイなど国･言語が多様化している｡今後様々な言語への対応も課題になってくる｡