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1事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
○運営協議会
三重県国際交流財団･大学教員･関係行政機関＜子ども総合相談センター職員･政策経営課政策調整係･市民課受付係･学校（センター校小中校長､小中教員各1名､国際化対応教職員各1名）･市教育委員会（学校教育課･人権教育課･指導課）＞
○外国人児童生徒教育担当者連絡会
各小中学校担当者1名･国際化対応教職員

2具体の取組内容　　
［1］－1受入れに当たっての指導･支援の在り方を協議する運営協議会の設置･開催
「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」（年間1回開催）
 大学教員･三重県国際交流財団･関係行政機関･学校（センター校）･市教育委員会で構成する「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」を年1回開催した｡今年度の事業について周知し､就学支援･指導の在り方や外国人児童生徒の現状･課題について協議した｡

［1］－2地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
 「桑名市外国人児童生徒教育担当者連絡会」（年間2回開催）
 第1回は国際化対応教員がポルトガル語を用いて算数の授業を行い，参加者（教員）が生徒役となり授業を体験した。その後グループ別で，外国人児童生徒が授業の中でどのようなところで戸惑うのか，またどのように支援するとわかりやすい授業になるのかを協議し，発表する研修を行った。
 第2回は文部科学省より報告された最近の資料をもとに､桑名市の現状と比較し検証を行った｡各校での課題を出し合い､どのようにすれば解決できるのかを小グループで協議した｡

［2］－1初期指導教室（プレクラス）の実施
センター校に初期適応指導教室を設置し､外国人児童生徒に対し､日本の学校生活への適応指導や基本的な日本語指導を実施した｡また､巡回による初期適応指導を実施した｡

［2］－2センター校等の設置
外国人児童生徒在籍者数の多い大山田北小学校･光陵中学校をセンター校とし､外国人児童生徒に対する適応指導や日本語指導の充実を図るとともに､市内の学校への情報発信･支援を行った｡

［3］日本語能力測定方法の活用
日本語能力測定方法（DLA）について外国人児童生徒担当者連絡会及び国際ミーティングにて､テキストよりテスト教材を抜粋し､テストの方法や評価の方法について研修を行った｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
平成26年度は､5月に行った桑名市外国人児童生徒教育担当者連絡会で､文部科学省からの資料をもとに､指導計画の立て方､記入方法などを説明しながら､外国人児童生徒の状況把握を常にしていくことの大切さを確認した｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
センター校及び日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校に､日本語指導や学校と保護者との連絡調整を行うため日本語指導経験などがある指導員･支援員等を配置し､学習支援や相談活動を行った｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
日本語能力が十分でない児童生徒が学校生活に適応する際､及び､学校と外国人保護者との連絡調整を行う際に必要となる外国語能力を有する母語支援員（ポルトガル語･スペイン語･タガログ語･ビサイヤ語･英語･中国語）を派遣した｡また､就学相談や就学リーフレット等の作成に当たり､通訳･翻訳を行った｡

［7］－1教育委員会と関係機関との連携による就学支援
･外国人児童生徒が不就学にならないように､学校への受入れ手続をする学校教育課と外国人児童生徒の支援を行う人権教育課で連携しながら窓口で対応した｡
･初めて桑名の学校に転入する場合は､教育委員会事務局窓口で､また新1年生保護者には､就学案内ガイドブック「桑名の学校で学ぶには」を配布した｡　

［7］－2ことばの教室「ガンバチアンド」及び外国人児童生徒交流会の実施
夏季休業中を活用し､ガンバチアンドでは市内在住の外国人児童生徒が一堂に会し学習する機会を設け､学力補充等の支援を行った｡また「ガンバチアンド」に来られない児童生徒のために該当校で学習支援を行った｡外国人児童生徒交流会では､言語に関するゲームや､運動を通して交流を深めた｡

3成果と課題　　　　
［1］‐1受入れに当たっての指導･支援の在り方を協議する運営協議会の設置･開催
＜成果＞学校でかかえる課題を関係機関と協議することで､解決につながることを実感した｡また､運営協議会で助言いただいたことを次年度の取組にいかすことができた｡
＜課題＞情報を共有し､今後も課題解決にむけて協議していく必要がある｡

［1］‐2地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
＜成果＞常に新しい情報を発信し､桑名市の取組や現状について情報共有することができた｡参加者（教員）がポルトガル語での授業を受け､言葉がわからないことによる不安な気持ちを体感した｡この体験から外国人児童生徒の気持ちを理解することができた｡また視覚教材の有効活用やわかりやすい授業にするための改善策について話し合い､理解を深めることができた｡
＜課題＞外国人児童生徒の受入れ体制については各校での取組が進んできたが､受入れ後しばらくしてからの指導について課題をかかえている｡今後はこれらの課題解決にむけて研修内容を深め､検討していく必要がある｡

［2］‐1初期指導教室（プレクラス）の実施
＜成果＞基本的な日本語指導や生活面での指導を併せて行うことで､言葉の習得と児童生徒の自信や自尊感情を育む上で効果があった｡
＜課題＞年間を通じて断続的に転出入があり､指導体制を整えるのに難しい面がある｡居住地の市内分散傾向に､どう対応していくか検討していく必要がある｡

［2］‐2センター校等の設置
＜成果＞受入れや初期適応指導に関する経験や適切な指導の在り方､教材や資料が蓄積されている｡在籍教室と国際教室が連携のもと､児童生徒のもつ課題に対応することができた｡
＜課題＞センター校としての成果を､今後も市内各校へ発信していく必要がある｡

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞生徒役､教師役でロールプレイを行い､4領域の教材について､実際の調査を想定し協議することができた。
＜課題＞テスト自体に時間がかかり､テスト教材が大変多いことから､誰にどのテストを行うとよいか検討していく必要がある｡

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
＜成果＞外国人児童生徒への教科指導に取り組む中で､「特別な教育課程」について説明を受けることで､個々の生徒の状況把握と具体的に先を見通した児童生徒への対応の必要性を確認できた｡
＜課題＞外国人児童生徒の転出入が多く､児童生徒の変化も著しいため､「特別な教育課程」の計画立案までになかなか辿（たど）りつきにくい現状もあり､外国人児童生徒教育推進協力員のための会議（国際ミーティング）にて､研修を積みながら､小中学校で計画立案しやすいように提示していく必要がある｡

［5］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞児童生徒が学校に慣れる手助けとなり､保護者の不安を軽減する上で貢献した｡児童生徒が母語で思いや悩みを出せる場をつくることで､心のケアができ､学習意欲につながった｡児童生徒の日本語能力は国際化対応教員の指導や学校での補充学習により進んできた｡
＜課題＞転出入が激しく､適切な国際化対応教員の配置が難しかった｡桑名市で通訳･翻訳をしていない言語を母語とする児童生徒､保護者については十分に支援できないこともあった｡今後は､多言語への対応も検討していく必要がある｡

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞母語支援員の通訳･翻訳･取り出し授業があることで､児童生徒や保護者が安心して学校に適応できた｡日本語の習得が､一斉授業へ入ることにつながり､児童生徒がより多くの児童生徒と関わりをもてるようになった｡
＜課題＞日本語習得には時間がかかるため､継続した指導が必要であるが､母語支援員や国際化対応教員に限りがあるため十分な支援がしきれていない現状もある｡学校の外国人児童生徒担当者との連携を密にしながら､学校全体で取り組めるよう支援していく必要がある｡

［7］‐1教育委員会と関係機関との連携による就学支援
＜成果＞市民課窓口､学校教育課等との連携により児童生徒をスムーズに就学へ導くことができるよう情報を共有することができた｡今年度､就学ガイドブックを改訂し､新しく英語版を作成した｡
＜課題＞就学の際の情報提供を､今後もていねいに行っていく必要がある｡

［7］‐2ことばの教室「ガンバチアンド」及び外国人児童生徒交流会の実施
＜成果＞夏休み宿題の支援や日本語の補充学習など､児童生徒や保護者のニーズに応えることができた｡市内の小中学校より約30名の参加があり､8日間継続して参加する児童生徒が増えた｡また自由研究など家庭で取り組みづらい課題についても支援することができた｡昨年度の運営協議会での助言をうけ､ガンバチアンドでは大学生や地域のボランティアにも参加していただいた｡指導者の数が増えたことでより､個々に応じた指導ができるようになった｡学校に1人しかいない外国人児童生徒も夏季交流会の中で､他校の外国人児童生徒と母語や日本語で交流し楽しく活動することができた｡児童生徒が協力しながら活動することで､学校という枠を越えたつながりが生まれた｡
＜課題＞地理的状況から､参加しづらい児童生徒への配慮を引き続き行っていく必要がある｡
また､ガンバチアンドや学校での補充学習だけでなく家庭学習･自主学習ができるような支援の在り方を検討していく必要がある｡

4その他（今後の取組等）
［1］言語指導･教科指導の充実
来日したばかりの児童生徒には､初期対応として､取り出し授業における適切な日本語指導を行い､教材･教具を充実させていくことが必要である｡センター校だけでなく各校での受入れを充実させ､学校全体で日本語指導が必要な児童生徒への支援､体制づくりが必要である｡また､日本語が理解できるようになれば､教科指導も進め､JSLカリキュラムを活用した授業づくりを更に進めていく必要がある｡そのためには､教師の指導力向上が重要であり､研修会を充実させ､推進校の取組から学ぶことが必要である｡

［3］児童生徒に応じた生活指導の強化
言葉がわからず､誤解が生じたり､文化の違いから児童生徒間でのトラブルがおこったりすることが多い｡文化･宗教の違いから他の児童生徒と同じことができない場合もあるため､保護者と情報共有し､児童生徒にも伝えていく必要がある｡学校生活になじみ､様々な問題を解決するためには､学級担任が児童生徒の思いや考えを把握し､個別及び全体への指導を丁寧に行うことが必要である｡日本語で会話ができても細かい内容までは理解できていないこともある｡このことから､学級担任は､児童生徒から聴き取った話や国際化対応教員からの情報を共有し､指導･支援を行うことが大切になる｡また､保護者の思いを聴き取り､学級担任が国際化対応教員と連携して指導に当たることが今後も大切である｡