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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(豊田市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 豊田市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
(1)豊田市教育国際化推進連絡協議会(教育長、企業代表、小中学校長、学校教育課等)
(2)初期指導教室(プレクラス)やセンター校の設置(ことばの教室 学校日本語指導員)
(3)日本語能力測定方法の活用(日本語教育担当教員研修会)
(4)日本語指導ができる支援員の派遣(学校日本語指導員)
(5)児童生徒の母語が分かる支援員の派遣(学校日本語指導員)
(6)その他
ア外国人の子供の就学状況調査委員会
(不就学実態調査委員会 学校日本語指導員、NPO法人、ボランティア等)   
イプレスクールの実施(学校教育課 NPO法人)

 

2.具体の取組内容
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
帰国児童生徒・外国人児童生徒の教育について、教育長をはじめ、市内小中学校長会長、外国人雇用企業、県立高等学校長、小中学校長、こども園長、国際課、保育課等の代表者が中心となり指導研究を進めた。
年に1回の理事会では、研修・国際理解・相談・情報・調査・指導研究の各専門委員会が進める事業報告・事業計画が審議されるとともに、帰国児童生徒・外国人児童生徒教育について協議される。

[2]初期指導教室やセンター校等の設置
日本語初期指導教室(ことばの教室)を市内に3箇所設置している。(25年度1教室増設)来日して間もない外国人児童生徒や外国人学校から公立小中学校へ編入した児童生徒に対して、日本語指導及び適応指導を実施した。児童の在籍校との連携も重視している。ことばの教室に入室した児童生徒が在籍する学級担任と連絡を取り合い、復帰前には体験復帰を行い、よりスムーズに復帰ができるようにしている。

[3]日本語能力測定方法の活用
日本語教育担当教員・学校日本語指導員の研修会において、文科省で作成されたDLAの暫定版を取り寄せ、増し刷りして概要を説明した。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
「ことばの教室」に通うことができず、日本語が全く分からないまま、在籍校で学習している児童生徒のいる学校へ、日本語指導ができる指導員を派遣した。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
学校や「ことばの教室」への日本語指導補助者の派遣
日本語が理解できない児童生徒が在籍する学校に対し、指導員を派遣し、各学校において、適応指導、日本語指導、学習指導、また、保護者へのお便りの翻訳、各種説明会や個別懇談会等の通訳を実施した。

[6]その他
ア外国人の子供の就学状況調査
不就学実態調査(12月から1月)を実施。12月に調査委員会を立ち上げ、豊田市の学校日本語指導員を中心に、外国人児童生徒教育支援をしているNPO法人スタッフにも協力を依頼した。2月に調査のまとめの委員会を開いた。不就学実態調査を実施した後、不就学児童生徒がいた場合に調査員から引き継ぎ、就学指導を進めるよう設置した。また、NPO法人が実施しているCSN(虹の架け橋教室)を経由させることで日本語や学力を補うなどの手立てを講じた。
イプレスクールの実施
次年度入学予定の外国人幼児に、簡単な日本語と学校生活のルールを学ばせ、入学後の学校生活がスムーズに送れるようにするためにNPO法人に委託実施。20人が参加。

 

3.成果と課題
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
<成果>
・豊田市教育国際化推進連絡協議会の事業の推進・改善により、帰国・外国人児童生徒の教育施策に関して、他団体との連携を深めることができた。
・豊田市教育国際化推進連絡協議会の専門部会が積極的に活動したことにより、説明会や交流会に参加する保護者や児童生徒が増加し、外国人児童生徒指導者研修会の充実が図られた。

[2]初期指導教室やセンター校等の設置
<成果>
・「ことばの教室」で指導を受けた後に各自の在籍校へ通学した子供たちはストレスも少なく学校も落ちついた状態を保ちつつ受け入れることができた。
・平成25年度、ことばの教室に入室した児童生徒はのべ71名。
<課題>
・豊田市教育国際化推進連絡協議会を軸にした他団体とのさらなる連携の研究。
・「ことばの教室」に通えない児童生徒への支援の検討。

[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
・各学校において、取り出し指導をする児童生徒を把握するために、語彙テストだけでなく、場面に応じた受け答えや、聞き取りなどの力も必要であるということが参加者に理解された。
<課題>
・短時間で語彙力テストを行う方法の検討。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
・その児童生徒の状況に合わせて個別に日本語指導をするため、無理なく日本語を習得することができた。
<課題>
・集中して指導できないため、学校とのサポート体制の検討。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>・各学校において外国人児童生徒を受け入れる際に、日本語指導員が通訳や説明をし、日本の学校生活に関することについて、保護者に理解してもらうことができ、学校との信頼関係を築くことができた。
・外国人児童生徒の日本語指導を系統的に継続して行うことができ、日本語力の向上に大きく貢献した。
・特に中学校では進路について関心の高い保護者も多いため、進路情報の提供や、学習指導に大きく貢献することができた。
<課題>
・日本語指導担当者教員や日本語指導員等の日本語指導力の向上。
・母語に対応できる日本語指導員等の確保

[6]その他
<成果>
ア外国人の子供の就学状況調査
・調査の結果、就学の指導・支援が必要な児童生徒は2名であることがわかった。次年度から就学予定。
イプレスクールの実施
・小学校の教室を使った学習に慣れ、ひらがなや日本語を覚えることができた。保護者も日本の学校の様子を知り、安心して入学を楽しみに待つようになった。
<課題>
・学習規律の習得と未就園の子供の親へ働きかけるためのネットワーク作り。

 

4.その他(今後の取組等)
・日本語指導担当者教員や日本語指導員等の日本語指導力の向上を図るため、日本語指導に関する研修会を実施する。
・特別の教育課程についての研修会を開催する。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --