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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
・教育委員会担当指導主事1名
・日本語指導員19名
・国際教育コーディネーター1名

2.具体の取組内容
 ［3］日本語能力測定方法の活用
・日本語指導対象の児童・生徒に対しアセスメントを行い、指導時間・指導内容を決定した。
・日本語指導終了を見極めるためにアセスメントを行った。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
◆日本語指導員の派遣
（1）日本語指導　　　　　　　　　　　　　　　
（2）国際理解教育への協力
（3）学級担任及び受入れ担当教諭との連携　　
（4）教材の作成
（5）指導計画の作成と提出　　　　　　　　　　
（6）指導記録の提出
（7）面談等の通訳、週のお知らせ等の翻訳　　　
（8）緊急時の対応
◆国際教育コーディネーターの派遣
（1）各校での支援体制、支援プログラム作成のための指導助言
（2）学校と外部支援者との連携づくりにかかわる指導助言

3.成果と課題
［3］日本語能力測定方法の活用
＜課題＞
・限られた回数の日本語指導員研修会、国際教育担当者連絡会で本測定方法についてのテスター研修を行うことが難しい。
・国際教育コーディネーターを中心とした研修実施とテスター養成。
・国際教室担当教諭への本評価法の周知とテスター研修実施。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣
＜成果＞
・国際教育コーディネーターの活動により、派遣時間・回数等、スムーズに決定することができ、また日本語指導員のスキルが向上した。
・児童生徒指導の課題解決のために、国際教育コーディネーターや日本語指導員が学校と保護者の間に入り、適切に支援をすることができた。
＜課題＞
・日本語指導終了（修了）のタイミングや、そのためのアセスメントでの見極めが難しい。
・保護者の教育相談（特に進路相談等）に十分に対応できない。
・予算の関係で、十分な指導時間を確保できない。
＜展望＞
・アセスメントの精度をあげるとともに、派遣の目的を再確認し、必要な児童生徒に適切に派遣していく。
・進路相談に対応する機会を設定する。
・学習支援が必要な場合は、校内の他の資源につないでいく。

4.その他（今後の取組等）
・アセスメントの精度の向上、派遣目的の再確認。
・進路相談に対応する機会の設定。