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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(郡山市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 郡山市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)
○郡山市外国人子女等教育相談員派遣事業
郡山市外国人子女等教育相談員3名を非常勤講師として委嘱し、出身国別の在籍児童生徒数の実態から、中国語担当1名、韓国語担当1名を、日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒が在籍している市立小中学校へ派遣した。

 

2.具体の取組内容
[3]日本語能力測定方法の活用
郡山市外国人子女等教育相談員を、日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒等が在籍する学校へ派遣し、日本語指導等を支援する際に、日本語能力測定方法(DLA)を活用し、より効果的な日本語指導を行うために、文部科学省よりDLAの提供を受けた3月に、教育相談員3名と担当指導主事により、活用のための研修会を開催した。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
児童生徒の母語がわかる外国人子女等教育相談員を、日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒が在籍する学校の要望に応じて、1校につき年間8回程度、日本語指導を必要とする児童10名(郡山市立小学校6校)、生徒6名(郡山市立中学校4校)に対し、合計64回派遣した。
派遣の際には、各学校の計画による日本語指導のための取り出し指導の補助、支援をはじめ、年度途中での編入当初の学校生活の注意事項(各学校での登下校の仕方や給食準備の仕方、休み時間の過ごし方等の生活指導や支援、担任教員及び保護者との教育相談)等、相談員の経験を生かした具体的な指導助言をもとに相談支援を行った。

 

3.成果と課題
[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>
・日本語能力測定方法(DLA)の活用を図るための研修会を実施し、取り組み内容等を協議した結果、その中にあるレベル別テキストや評価キットの絵カード等が、新たな教材として教える側にとっても使いやすく、学ぶ側にとっても興味・関心を高め、効果的な教材となることを共通認識するとともに、共通教材として拡大コピー等を活用し、普段の日本語指導時において繰り返し使用していくことを確認できた。
・また、日本語能力の測定についても、年度当初と学年修了時の年2回程度実施し、その結果について在籍校と情報を共有し、その後の指導方法や教材の改善、教育相談員派遣の必要性の判断等に活用することを確認できた。
<課題>
・来年度から実際に活用を進めていく中で、「1回の測定で全ての領域のDLAを行うのは望ましくない」とされる本測定を、教育相談員が限られた派遣回数の中で実施する方策について協議を深める必要性を認識した。今後は、日本語指導の必要な児童生徒の担当教員等本測定について理解し、実施するための研修会の開催等について検討していく。

[5] 児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>
・日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒が在籍する学校においては、教育相談員による母語を用いたわかりやすい学習指導や、相談員自身の経験談を含む同じ目線での生活指導や教育相談が、当該児童生徒及び保護者、在籍校の校長等教職員に好評を得ており、派遣回数の増加を期待されている。
また、教育相談員の派遣を受けて日本語指導を受けた児童生徒は、着実に日本語能力を高めることができており、平成24年度に教育相談員の派遣を受けていた児童生徒15名中、3名は十分に日本語能力が身につき、平成25年度には教育相談員の派遣が必要でないと判断された。他の12名についても日本語習得状況の程度のランクが1段階上がるなど、十分に日本語能力を高め、生活上の不安等も払拭されている状況が各在籍校から報告されている。

 

4.その他(今後の取組等)
・本市において中国籍及び韓国籍児童生徒の在籍が多いことに変わりはないものの、グローバル社会の中で外国籍児童生徒の多国籍化が進み、特に最近、編入児童生徒が増えているフィリピン国籍(タガログ語)等をはじめ、多様な言語への対応が必要となっている。
・今後は、国際交流協会等と連携を図り、様々な言語に対応できる教育相談員の委嘱について、準備・検討を続けていくこととする。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --