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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
教育委員会から日本語教室設置校及びその他の日本語指導が必要な児童生徒を受け入れる学校へ指導補助者・支援員を派遣するとともに、 学校指導課指導主事及び担当職員が適宜学校訪問等を行い、 受入れ体制づくりの支援を行った。（運営協議会等は設置していない。）また、 支援員等を対象とする研修会を開催した。

2.具体の取組内容
［2］初期指導教室やセンター校等の設置
日本語指導を必要とする児童生徒が多数在籍する学校には、加配教員（常勤・非常勤講師）を配置し、日本語教室を設置しているが、そのうち4校をセンター校に位置付け、本市における受入れ体制づくりや効果的な日本語指導等についての研究を行い、その成果を教育委員会が実施する研修会等において全市に普及させた。

［3］日本語能力測定方法の活用
本市の日本語教室14校（小学校9校、中学校5校）の担当者を対象として「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」についての研修会を行った。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
○初期日本語指導員の派遣
日本語教室設置校以外の少数在籍校に対して、初期日本語指導員を派遣した。また、日本語指導を必要とする児童生徒受入れに関する学校体制づくりについて様々な支援を行った。
○日本語・適応指導員の派遣
日本語教室設置校に対して、日本語・適応指導員を派遣した。

上記取組の他、本市独自の事業として日本語指導ボランティアの派遣、通訳ボランティアの派遣を行った。

3.成果と課題
［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・センター校での取組を全市的に共有することができた。
＜課題＞
・現在増えているフィリピンの子どもへの支援方法等、より具体的な支援について検討する必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力を客観的に評価することの必要性について、共有することができた。
＜課題＞
・DLAを用いた評価を実施していくに当たり、 DLAの理解と指導者の技量の向上が必要である。日本語能力の正確な見取りをしていくことはもちろん、 見取った日本語能力に応じた支援につなげていくことが必要である。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・母語による、母語の指導、初期日本語指導など、専門性の高い指導をすることができた。
＜課題＞
・限られた、財源をより効率的に活用する方法を検討する必要がある。

4.その他（今後の取組等）
・限られた人材、 財源を効果的に活用するため、状況に応じて支援体制を検討する。
・日本語指導を特別の教育課程として実施されることを踏まえて、 本市における日本語指導のカリキュラムについて検討していく。
・指導者の対象となる児童生徒の日本語能力の正確な見取りと指導力の向上を一層図っていく。