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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」事業に係る報告書の概要(横浜市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施主体 横浜市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
[3]日本語能力測定方法活用のための検討会の実施(日本語教室合同会議)
検討会構成員:教育委員会事務局、横浜市日本語教室日本語講師
研修会参加者:国際教室担当教員配置校担当者

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校
教育委員会事務局、学習支援推進校管理職・担当者、母語ボランティア
・母語を用いた初期適応支援
教育委員会事務局、当該児童生徒在籍校管理職・担当者、母語ボランティア
・外国語補助指導員の配置
教育委員会事務局、配置校管理職・担当者、外国語補助指導員
・日本語指導が必要な児童生徒のための就学時学校説明資料「ようこそ横浜の学校へ」翻訳   作成委員会(教育委員会事務局・国際教室担当教員配置校担当者代表)、翻訳業者

 

2.具体の取組内容  
[3]日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法活用のための検討会の実施(日本語教室合同会議)
・国際教室担当教員を対象とした「日本語能力測定方法(DLA)」についての研修会の実施
演題:日本語能力測定方法「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」について
講師:東京外国語大学留学生日本語教育センター教授

[5] 児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
(1)帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校の設置
・国際教室担当教員配置校のうち、小学校15校、中学校9校を委嘱
・当該校が、日本語指導が必要な児童生徒のための学習支援ボランティアを活用
(2)母語を用いた初期適応支援
・上記「学習支援推進校」以外の学校が、日本語指導が必要な児童生徒への初期適応支援のボランティアを活用(1人につき10~15回)
(3)外国語補助指導員の配置
・日本語指導が必要な児童生徒が、50名以上在籍する学校に、その学校で最もニーズの高い言語を話せる「外国語補助指導員」(非常勤職員)を配置(4校4名)
(4)日本語指導が必要な児童生徒のための就学時学校説明資料「ようこそ横浜の学校へ」翻訳・既存4か国語(英語、中国語、タガログ語、スペイン語)に加え、市内で次にニーズの高い言語3か国語(韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語)の翻訳を追加

 

3.成果と課題    
[3] 日本語能力測定方法の活用
<成果>
・「日本語能力測定方法」を取り入れていくため概要、必要性等について、支援の中心である日本語講師(27名)、国際教室担当教員(74名)に共通理解を図ることができた。
<課題>
・平成25年度はDLAの活用には至らなかった。
・テスターの養成(人材の選定、研修、試行)の具体が未定
・国際教室担当教員配置校以外の学校への必要性の周知
・DLAの活用と検証
・検討会、研修会の参加者からは「正直難しい」「対象児童生徒が多く在籍する学校では時間が取りづらい」との感想あり

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>
・「帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校」の実績
学校数 24校 / 母語サポーター数 92名
推進校の日本語指導が必要な児童生徒数 785名
・「母語を用いた初期適応支援」の実績
学校数 70校 / 母語サポーター数 70名 / 支援を受けた児童生徒数 93名
・「外国語補助指導員」については、集住校の校内に外国語が話せる人材が常駐していることで、日本語指導が必要な児童生徒の学校生活の安定、学習のサポート、及び当該児童生徒の保護者と学校とのコミュニケーションの円滑化などにつながった。
具体的には、児童生徒の生活・学習指導、けが・病気等の緊急時の対応、母語教室、通知文等の翻訳、保護者面談等での通訳、人権研修の講師などに活用されている。
・「ようこそ横浜の学校へ」(7か国語対訳)を横浜市教育委員会のホームページに掲載 
<課題>
・母語ボランティアの活用については、年度途中の児童生徒の増減により、年度当初の計画通りにいかないケースがあった。
・多様な言語に対応できるようボランティアの確保が求められる中、希少な言語(ウルドゥ語、ベンガル語、ネパール語、モンゴル語等)に対応できるボランティアの確保が難しい。
・「外国語補助指導員」が当該配置校だけでなく、周辺の学校でも状況に応じて活用できることを周知していく必要がある。
・「ようこそ横浜の学校へ」は、現在対訳した言語以外のニーズにどの程度応えていくかを検討する必要がある。

 

4.その他(今後の取組等)
[3]日本語能力測定方法の活用
・平成26年度も、日本語講師及び国際教室担当教員を中心に継続的な研修を行うとともに、テスター養成のための研修参加、活用と検証などを予定。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・「母語ボランティア」を学校が活用しやすくするための支援を引き続き実施。
・「外国語補助指導員」については、平成26年度の配置基準を変更。日本語指導が必要な児童生徒が国籍に関わらず35名以上在籍する学校に配置する予定。
 

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --