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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
（1）市教育委員会は、本事業を実施するため、日本語指導連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
（2）市町教育委員会は、連絡協議会の設置に際し、委員長及び委員を定め、本事業が組織的、計画的に実施されるよう努める。
（3）連絡協議会は、市教育委員会学校教育課長1名、市長部局国際交流担当課長1名、小・中学校の教職員（校長2名、教頭2名、教諭3名）により組織する。
（4）支援員の対応言語はスペイン語とし、外国人支援のNPOの役員等とする。

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
外国人児童生徒の支援方法を情報共有できるよう、芦屋市日本語指導連絡協議会を設置し、センター校の取組成果を周知し、各学校の課題を交流した。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
外国人児童生徒の支援に当たり、情報や教材を1校に集中し、効率的計画的に支援が実施できるよう、ある程度の人数の外国人児童生徒が在籍する学校をセンター校として指定し、個々に応じた支援の在り方を研究した。

［3］日本語能力測定方法の活用
DLAにより客観的に日本語能力を測定できるようセンター校において教員研修を実施し、試験的に運用した。また、日本語能力を多角的に把握できるよう、作文指導やプリント教材など様々な学習場面で個人の語彙力やつまずきのポイントを整理し、教員や支援者が情報共有できる体制を構築した。

3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
＜成果＞
・センター校の取り組みを報告し、特に日本語指導の必要な児童生徒の学力向上や進路実現といった各学校共通の課題を協議し、必要になる支援を共通理解することができた。今後、教員の研修等を通して実践を深めていきたい。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
＜成果＞
・センター校を設置し、そこで学習支援の機能を持つ「こくさいルーム」の活動、JSLカリキュラムの視点に立った授業研究、地域・保護者との連携といった取り組みを行った。外国人児童生徒の支援に当たり必要な情報や教材を1校に集中することで研究が深まり、その成果を市内他校へ発信することができた。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・初めてDLAを試験的に運用し、語い、文法、表現といった多角的な面から日本語能力を把握することができた。これまで主として授業や生活の場面で感覚的に日本語能力を把握していた教員にとって新たな気づきがあった。また児童にとっても、教科で教員が変わったり、進級した際も日本語能力について引き継いでもらえているという安心感につながるといった効果があった。把握した日本語能力を今後、小中学校で引き継ぐように取り組みたい。

4.その他（今後の取組等）
（1）今後の研修の必要性
市内すべての学校がある一定の受入れ体制を整えたり、帰国・外国人児童生徒の指導上の留意点を把握できるよう、各学校で研修する必要がある。センター校の加配教員を講師とするなど実施方法を今後検討したい。
（2）日本語能力の把握
現在、日本語能力の把握については、各学校が保護者や従前校から聞き取りしながら進めているが、それに加えてセンター校で初めてDLAによる測定に取り組んだ。DLAは客観的で信頼性があるが、反面測定に時間がかかったり、教員に研修が必要であったりし、すべての学校で利用するにはまだ課題があると思われる。教員やサポーターの指導上の気づきを共有する校内での体制作りが望まれる。