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平成25年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(鈴鹿市)

平成25年度に実施した取組の内容及び成果と課題【実施団体 鈴鹿市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・ 連絡協議会の構成員等)
教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。構成員は、教育長、次長、参事、各課課長、外国人児童生徒在籍校校長代表、指導助言者(大学院教授)となっている。

 

2.具体の取組内容
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
日本語教育支援システム構築のため、プロジェクト会議を設置し、日本語教育の推進に係る運営管理を行った。

[2]初期指導教室やセンター校等の設置
日本語教育担当者ネットワーク会議を開催し、日本語指導教材の開発と情報交換を行った。また、国際教室の授業公開を行った。

[3]日本語能力測定方法の活用
日本語能力測定法活用のために、測定方法についての学習会を実施した。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
学校生活への適応にとき間を要する児童生徒に、初期の適応指導や日本語指導を行うために、教員免許を有する日本語指導支援員を派遣した。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

タガログ語(英語)、中国語のバイリンガルの就学促進員を委嘱し、児童生徒への適応支援を行った。

[6]その他
・外国人幼児と保護者を対象に就学ガイダンス及びプレスクールを開催し、就学支援を行った。また、就学支援に関して市内公立私立の幼稚園、保育園と連携して取り組み、就学年齢にある外国人の子供及び保護者に情報提供を行った。
・巡回日本語指導支援員が参加する支援員連絡会議を月1回程度開催し、日本語指導の情報交換と指導のスキルアップを図った。
・JSLカリキュラム研修会を開催し、教科学習の中での日本語指導の在り方についての研修を深めた。

 

3.成果と課題
[1]運営委員会・連絡協議会の実施
<課題>
・日本語教育支援システムのさらなる充実を図り、外国人児童生徒一人一人の日本語能力をより的確に把握し、学力・進路保障を進めていく必要がある。

[2]初期指導教室やセンター校等の設置
<成果>
・小・中学校の国際教室の授業研究を行い、小中学校の日本語指導担当者が参観しあうことで授業の進め方や教材、発問、板書等の工夫について共通理解が進んだ。

 <課題>
・学習に必要なことばの定着を図るために、児童生徒の生活経験や日本語での学習内容のつまずき等をふまえ、指導の在り方についても更に研修を進める必要がある。

[3]日本語能力測定方法の活用
<成果>

・日本語能力測定法について学習し、外国人児童生徒の日本語能力を多角的に把握するための測定法の活用について協議することができた。
<課題>
・活用のためには、今後も測定の方法や使い方について研修を深める必要がある。

[4]日本語指導ができる支援員の派遣
<成果>
・初期の適応指導や日本語指導を要する児童生徒に、巡回による適応指導や日本語指導を行うことができた。

[5]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
<成果>
・子供や保護者が日本での学校生活に不安を抱えているとき、子供の気持ちを母国語できいたり、保護者の思いを受け止めたりすることで、登校を促すことができた。

[6]その他
<課題>

・プレスクールについては、小学校から初めて集団生活を送る家庭の子供の参加を増やせるように考える必要がある。
・日本語指導支援員が日本語指導の知識や技術を向上する研修機会が定期的にあると、より効果的な指導が期待できる。
・JSLカリキュラム研修会では学習指導案の作成を通して教科指導と日本語指導の統合について研修を深めることができた。今後も在籍学級での取組について考えていく必要がある。

 

4.その他(今後の取組等)
・「特別の教育課程」の中で日本語指導を充実させるためにも、JSLバンドスケールによる日本語能力の把握を更に進めるとともに、日本語能力測定法「DLA」も活用しながら個に応じた支援を行っていく。
・外国人児童生徒一人一人の日本語能力に応じた教材を活用した実践を通して、学力保障につながる日本語指導について研究する必要がある。
・鈴鹿市での日本語教育を一定水準にするため、国際教室公開授業の指導案検討や事後検討会を充実させる等、指導者の資質向上に向けた研修を進めていく。
・児童生徒の多国籍化が進み、多くの言語による支援が必要となってきていることから、人的支援が必要である。

お問合せ先

初等中等教育国際教育課 日本語指導係

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成26年10月 --