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1.事業の実施体制（運営協議会・ 連絡協議会の構成員等）
○運営協議会
 三重県国際交流財団・大学教員・関係行政機関＜子供総合相談センター職員・政策経営課政策調整係・市民課受付係・学校（センター校小中校長、小中教員各1名、国際化対応教職員各1名）・市教育委員会（学校教育課・人権教育課・指導課）＞
○外国人児童生徒教育担当者連絡会
各小中学校担当者・国際化対応教職員

2.具体の取組内容
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
○受入れに当たっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
・「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」（年間1回開催）
大学教員・三重県国際交流財団・関係行政機関・学校（センター校）・市教育委員会で構成する「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」を年1回開催した。今年度の事業について周知し、就学支援・指導の在り方や外国人児童生徒の現状・課題について協議した。
○地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
・「桑名市外国人児童生徒教育担当者連絡会」（年間2回開催）
第1回は特定非営利活動法人　愛伝舎理事長より「三重県で暮らす外国につながる子供たち」という演題で御講演いただいた。第2回は、事務局より今年度の取組について報告した。その後三重県国際交流財団　専門員を講師に迎え「外国につながりをもつ子供たちの教育」について御講演いただき、学習会を行った。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
・センター校に初期適応指導教室を設置し、外国人児童生徒に対し、日本の学校生活への適応指導や基本的な日本語指導を実施した。また、巡回による初期適応指導を実施した。
・桑名市立大山田北小学校・光陵中学校をセンター校とし、外国人児童生徒に対する適応指導や日本語指導の充実を図るとともに、受入れ体制と効果的な指導法について研修した。

［3］日本語能力測定方法の活用
・日本語能力測定方法（DLA）について外国人児童生徒担当者及び国際化対応教員に対して研修会を行った。

［4］日本語指導ができる支援員の派遣

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
・センター校及び日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校に、日本語指導や学校と保護者との連絡調整を行うため日本語指導経験などがある指導員・支援員等を配置し、学習支援や相談活動を行った。

［6］その他
○教育委員会と関係機関との連携による就学支援
・就学案内リーフレット「ようこそ桑名の学校へ」を配布した。
○ことばの教室「ガンバチアンド」及び外国人児童生徒交流会の実施
・夏季休業中を活用し、ガンバチアンドでは市内在住の外国人児童生徒が一堂に会し学習する機会を設け、学力補充等の支援を行った。交流会では言語に関連するゲーム等を行い、互いの文化や違いを認め合い、共に生きていこうとする子供たちの育成に努めた。

3.成果と課題
［1］運営委員会・連絡協議会の実施
○受入れに当たっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
＜成果＞
・様々な立場の委員が参加することで、学校だけでなく、子供たちを取り巻く社会全体の中における受入れの課題について話し合うことができた。
＜課題＞
・子供たちの進路を保障するために、教科指導の在り方など今後も改善すべき点が明らかになり、引き続き教職員の意識向上のための研修をしていかなければならない。
○地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
＜成果＞
・桑名市の取組や現状について情報共有し、桑名市内小中学校の外国人児童生徒担当者に情報を発信した。
＜課題＞
・参加者によって受入れや指導の経験に差があり、必要とする研修内容も異なっている。外国人児童生徒の在籍の有無にかかわらず、担当者が主体的に参加できる会にするために、更に研修内容を検討していく必要がある。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置
○初期指導教室（プレクラス）の実施
＜成果＞
・基本的な日本語指導や生活面での指導を併せて行うことで、言葉の習得と児童生徒の自信や自尊感情を育む上で効果があった。センター校だけでなく日進小学校の教職員を対象に「初期適応研修講座」を行った。
＜課題＞
・年間を通じて断続的に転出入があり、指導体制を整えるのに難しい面がある。居住地の市内分散傾向に市としてどう対応していくか検討していく必要がある。
○センター校等の設置
＜成果＞
・受入れや初期適応指導に関する経験や適切な指導の在り方、教材や資料が蓄積されている。在籍教室と国際教室が連携のもと、児童生徒のもつ課題に対応することができた。
＜課題＞
・センター校としての成果を、今後も市内各校へ発信していく必要がある。またセンター校とそれ以外の学校での取組状況の差を解消していく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用
＜成果＞
・外国人児童生徒担当者及び国際化対応教員に対して研修会を行い、DLAについて理解を深めることができた。
＜課題＞
・DLAの活用については実際に測定していくにあたって、更に研修をすすめる必要がある。

[4] 日本語指導ができる支援員の派遣

[5] 児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
＜成果＞
・児童生徒が学校に慣れる手助けとなり、保護者の不安を軽減する上で貢献した。児童生徒が母語で思いや悩みを出せる場をつくることで、心のケアができ、学習意欲につながった。児童生徒の日本語能力は国際化対応教員の指導や学校での補習により進んできている。
＜課題＞
・各校で協力員・支援員に任せきりにすることなく、互いに連携を強化して支援に当たる必要がある。協力員・支援員の人数が少ないため通訳を派遣できないことも多く、日本語で十分伝えらなかったり、児童生徒が通訳したりするなど、正しい内容が保護者に伝わらないこともある。

［6］その他
○教育委員会と関係機関との連携による就学支援
＜成果＞
・市民課窓口、学校教育課等との連携により児童生徒をスムーズに就学へ導くことができるよう情報を共有することができた。
＜課題＞
・就学の際の情報提供を、よりていねいに行っていく必要がある。
○ことばの教室「ガンバチアンド」及び外国人児童生徒交流会の実施
＜成果＞
・夏休み宿題の支援や日本語の補充学習など、児童生徒や保護者のニーズに応えることができた。市内の小中学校より約30名の参加があり、8日間継続して参加する児童生徒が増えた。また自由研究など家庭で取り組みづらい課題についても支援することができた。
＜課題＞
・地理的状況から、参加しづらい児童生徒への配慮を引き続き行っていく必要がある。
・また、分からないことを教えるだけでなく、家庭学習・自主学習ができるような支援の在り方を検討していく必要がある。

4.その他（今後の取組等）
（1）言語指導・教科指導の充実
来日したばかりの児童生徒には、初期対応として、取り出し授業における適切な日本語指導を行い、教材・教具を充実させていくことが必要である。また、日本語が理解できるようになれば、教科指導も進め、学級担任や教科担当者が国際化対応教員と連携し、外国人児童生徒にとってわかりやすい授業の取り組みを行っていくことが大切である。そのためには、教師の指導力向上が重要であり、研修会へ積極的に参加し、他校における実践から学ぶことが必要である。
（2）児童生徒に応じた生活指導の強化
言葉がわからず、誤解が生じやすいことから児童生徒間でのトラブルも多い。学校生活になじみ、様々な問題を解決するためには、学級担任が児童生徒の思いや考えを把握し、個別及び全体への指導を丁寧に行うことが基本である。このことから、学級担任は、児童生徒から聴き取った国際化対応教員の情報を日頃から共有し、指導・支援を行うことが大切になる。また、保護者の思いを聴き取り、学級担任が国際化対応教員と連携して指導に当たることが大切である。