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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
（1）学識経験者
　兵庫県立大学経済学部教授
（2）関係機関・団体担当者
　兵庫県産業労働部観光・国際局国際交流課課長補佐
　（公財）兵庫県国際交流協会多文化共生課長
（3）関係教育事務所・市教育委員会
　阪神教育事務所主任指導主事
　播磨東教育事務所加東教育振興室主任指導主事
　播磨西教育事務所指導主事
　但馬教育事務所主任指導主事
　淡路教育事務所主任指導主事
　神戸市教育委員会指導課指導主事
　芦屋市教育委員会学校教育課主査
　三木市教育委員会学校教育課副課長
　姫路市教育委員会人権教育課指導主事
　朝来市教育委員会学校教育課参事
　南あわじ市教育委員会人権教育課課長補佐

2．具体の取組内容　　
1「外国人児童生徒受入促進運営協議会」の設置・開催
【協議内容】
（1）散在地域における外国人児童生徒受入れに関する現状と課題
（2）各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方
（3）県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築
（4）取組の成果の発信　等
【開催日・テーマ】
第1回…平成24年6月14日（木曜日）於：兵庫県立のじぎく会館
　　　　 　「本県における外国人児童生徒受入にかかる支援の在り方について」
第2回…平成25年3月4日（火曜日）於：兵庫県立のじぎく会館
　 　　　　「今年度の成果と課題について」
　　　 　　「今後に生かす外国人児童生徒受入のための連携のポイントについて」
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
外国人児童生徒及びその保護者等に、就学や進路等について情報提供及び相談を行うとともに、外国人児童生徒等にかかる状況や課題、ニーズ等の把握に努める。
【日時及び会場】
（1）朝来会場　平成24年7月22日（日曜日）13時30分～16時00分 あさご・ささゆりホール
（2）神戸会場　平成24年7月28日（土曜日）13時30分～16時00分 神戸市総合教育センター
（3）西宮会場　平成24年8月11日（土曜日）11時00分～15時00分 西宮市民会館アミティホール
（4）姫路会場　平成24年9月  9日（日曜日）13時30分～16時00分 イーグレ姫路
【内容】
ア『就学支援ガイドブック』を踏まえた説明及び先輩による体験談
イ地域性を考慮した学科紹介説明
ウ複数志願制についての説明
8外国人の子どもの就学状況調査
就学年齢にある外国人児童生徒の在籍状況を調査し、不就学等の実態を把握するとともに、その要因等について分析を行うことにより、外国人児童生徒の受入に向けた支援を行う。
【調査内容】
（1）調査対象
平成24年5月1日時点で県内各市町に外国人登録している学齢期の児童生徒
（2）調査項目
ア就学状況（公立小・中・特別支援学校・中等教育学校［前期課程］、国立学校、私立学校、外国人学校、その他の学校在籍数、帰国者数、国内転居者数、居所不明者数、不就学者数）
イ不就学外国人児童生徒（子ども）の実態
【調査結果】
不就学外国人児童生徒数　1名（平成24年5月1日現在）
理由 ： 保護者の意向

3．成果と課題　　　
1「外国人児童生徒受入促進運営協議会」の設置・開催
【成果】
・ 各地域の特色のある取組について意見交流ができた。次のステップに進む参考にしたり課題解決に役立てたりすることができた。
・ 県国際交流協会から日本語教室や事業紹介など情報提供を受け、地域における連携の選択肢が増えた。
・ 学校だけではなく、地域全体による外国人児童生徒の受入体制整備の必要性について共通理解できた 
【課題】
・ 県内のどの地域においても支援者不足が課題である。県に入る情報を市町教育委員会に伝えたり、人材確保や資質向上を図ることで各地域の取組を支えることが必要である。
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
【成果】
・ 夏期休業中の実施により、早期の対応及び相談内容のフォロー期間をとることができた。
・ 初めて但馬地域で開催した。日本語教室関係者の参加もあり、散住地域の実態や課題の共有ができた。
・ 進路に関する資料を多言語版で作成したことで、今後のガイダンスにも活用することができる。
【課題】
・ 学校や関係機関・団体との協力及び連携の推進（広報、開催時期や場所など）。
8外国人の子どもの就学状況調
【成果】
・ 不就学児童生徒の実態等が明確になった。
・ 市町担当者が、外国人学校や、家庭へ足を運び、細かな調査に努力し、就学につながった。
【課題】
・ 平成24年5月1日現在の全県調査の結果では、在宅学習を強く希望する1名を除いて不就学外国人児童生徒はいなかったが、昨今の経済状況悪化に伴い、就学、登校していない外国人児童生徒の存在が確認されている。市町教育委員会、関係機関・団体と連携しながら、継続的実態把握及び適切な支援が必要である。

4．その他（今後の取組等）
・ 一部の取組で終わらないようにするため、繰り返し研修会や協議会を開くことや、発信をしていく。
・ 子ども多文化共生センターを活用したネットワークの拡充（資料の提供、機能の活用など）。
・ 市町間及び地域間の情報共有の推進。