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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査については、各市町（組合）教育委員会への文書による調査であったので、協議会等は設けていない。

2．具体の取組内容　　
文部科学省が隔年で実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の調査項目に府独自の調査項目を加えて調査を実施した。日本語指導が必要な児童生徒に対する具体的な指導方法や内容についても調査項目を設け、各学校及び各地域の実態をより具体的に把握することとした。
 

3．成果と課題
本調査の結果から、各学校での在籍児童生徒の状況をはじめとし、児童生徒に対する、さまざまな指導方法や内容について具体的に把握することができた。過去3年間の在籍人数の推移を見ると、京都府内（京都市を除く）の外国人児童生徒数は、あまり変化が見られないが、日本国籍を有する日本語指導が必要な児童数は昨年度よりも増加している。
日本語指導の支援員については、日本語指導教員が指導にあたっている学校、市町（組合）教育委員会で支援員を配置して指導にあたっている学校、学校支援ボランティア等の力を借りて学力補充を行っている学校等がある。
昨年度までは、府独自の調査項目で外国人児童生徒への指導内容等を調査していたが、今年度は、日本国籍を有する日本語指導が必要な児童生徒への指導指導内容も調査した。今年度は、日本国籍を有する児童数が、昨年度よりも増加したこともあり、調査項目を追加したことで、すべての日本語指導が必要な児童児童生徒への支援状況をより具体的に把握することができた。

4．その他（今後の取組等）
公益財団法人京都府国際センターとの連携も一昨年頃から進めており、今年度はセンター主催の研修会にも府教委からも講師として参加した。今後も引き続き連携を深め、府内の日本語指導が必要な児童生徒への支援を広げていきたい。また、教員研修センター主催の日本語指導指導者養成研修へ、毎年教員を派遣しているので、それらの教員がそれぞれの地域の中心となり、指導方法の普及に努めていくように援助していきたい。