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平成24年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(近江八幡市)

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

事業の実施体制 

2.具体の取組内容 
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
・コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、教育委員会担当者が参加する連絡協議会を月に1回開催し各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報の共有を行った。
・連絡協議会で話し合ったことを、日常の指導や支援に活かした。
3就学促進員の活用
・市民課と連携して、転入時の就学案内、就学相談を実施した。母語支援員と共に日本の学校の様子や持ち物、集団登校の方法や健康診断等について説明し、学校への適応をサポートした。
4指導補助者・支援員等の配置
・コーディネーター兼日本語学習指導員が、支援を必要とする児童生徒の在籍および指導状況等を把握し、市全体を見通したコーディネートを行っている。
・定期的に支援員を学校へ派遣し、学校への適応指導、日本語指導、学習支援や生活支援を行った。取り出し指導だけでなく、授業中の支援も行い各教科の学力補充に力を入れている。
・外国人児童生徒や保護者と、周りの児童生徒や学校とのコミュニケーションを支援した。
・保護者との連絡や懇談、家庭訪問等の通訳や相談活動を支援するとともに、学校からの配付文書等の翻訳を行った。
7関係機関との連携による就学支援
・市民課や国際協会、ワールドアミーゴクラブ、日本語教室「虹」等の関係機関と連携し、外国人児童生徒に対する就学相談や支援を行った。
・関係者および機関等との情報交換や協議をとおして、外国人の児童生徒の家庭も含め多方面から継続的に支援することに役立った。
8外国人児童生徒の就学状況調査・就学促進員、母語支援員、教育委員会担当者が年間2回(1月、8月)の訪問調査等の就学状況調査を実施し、不就学の児童生徒の調査や就学の確認や支援を行った。

3.成果と課題    
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
《成果》
○各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報を共有することで、市全体の支援体制を見直したり、各学校での具体的な支援を見直したりすることができた。
○連絡協議会において話し合い改善した点
・支援を受ける児童生徒の個別の支援ファイルを作成することで、学級担任と母語支援員、日本語指導員等の支援に当たる者が支援の方向性や内容を共有できるようになった。
・学校の予定表等を事前に配付し、学校担当者に調整いただくことで、支援員等が見通しをもって計画的に支援できるようになった。
・母語支援員等が学校での支援について、嬉しかったことや悩んでいることを共有することで、次の支援への意欲を高めたり、支援方法を改善したりできた。
3就学促進員の活用
《成果》
・今年度転入の外国籍児童4名は、順調に学校生活に適応している。
・今年度の8月、1月調査では、本市における不就学児童はいないことが確認できた。
《課題》
・転入時には、緊急に通訳の対応が必要になるので調整が難しい。
4指導補助者・支援員等の配置
《成果》
○教科学習での学力補充
・母語支援員や日本語指導員が、授業中に支援に入り学習言語を優しい日本語や母語で伝えたり、個別に学習支援を行ったりして、教科学習の学力補充に力を入れた。
・テストの翻訳や別室で通訳を行うことで、教科の学力を見極め指導にいかすことができた。
○家庭訪問、懇談等の支援の充実
・今年度は、家庭訪問や懇談等に母語支援員やコーディネーターが同席することで学校と保護者の意思疎通が図れた。
※母語支援員が対応した家庭訪問は33回、懇談会は46回になる。
・学校と連携し、小・中学校にまたがっている兄弟姉妹の懇談の日程を調整したり、夏季休業中にゆっくり時間をとって実施したりすることで、保護者や通訳員の負担が軽減した。
・生徒指導上の問題発生時には、学校の依頼に応じ、それに関わる児童生徒の家庭訪問等に素早く対応することができた。
・母語支援員が対応することで、学校に対する質問や要望も気軽に聞くことができ、良好な関係を築くことに役立った。
・日常的な通信や保健関係の書類など、学校からの配付物を翻訳し整備を進めた。
《課題》
・支援員の人数や派遣時間数に限りがあり、学校から依頼のある翻訳文書を全て翻訳することは難しい。
・日本国籍を有するが、日本語指導や学習支援、通訳、翻訳等の支援を必要とする児童生徒が増加している。 
(特に就学前のフィリピンにルーツのある幼児)
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
《成果》
・他機関と連携して、生徒指導や不登校傾向、進路選択等の問題を抱える児童生徒や保護者等の状況を共有し支援を行うことができた。
・関係機関と連携し外国人児童生徒の保護者や学校の教員の懇談会等を開催したところ、日本の学校への素朴な疑問や要望、感謝の気持ち等も出され、意義のある懇談会になった。
8外国人児童生徒の就学状況調査
《成果》
・今年度の2回の調査では、不就学の児童生徒がいないことが確認できた。
 

4.その他(今後の取組等)
・センター校等設置のための整備

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成25年09月 --