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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）豊田市教育国際化推進連絡協議会（教育長、企業代表、小中学校長、学校教育課等）
（2）不就学実態調査委員会（学校日本語指導員、NPO法人、ボランティア等） 

2．具体の取組内容　　

（1）運営協議会
　帰国児童生徒・外国人児童生徒の学習指導・生活指導、及び日本人児童生徒の国際理解教育の推進のあり方について、指導研究を進めた。
（2）連絡協議会
　実施せず
（3）就学促進員の活用
　外国人児童生徒を支援するNPO法人、学校日本語指導員、ボランティアの就学促進員により、不就学の生徒を調査。
（4）指導補助者・支援員等の配置
・　日本語指導が必要な児童生徒のいる学校に、母語に対応できる日本語指導員等を29名派遣し、取り出し指導や入り込み指導の指導、及び指導補助をおこなった。
・　外国人児童生徒や保護者が参加する交流会や相談会、個別懇談会等へ通訳として日本語指導員を派遣した。
（5）初期指導教室（プレクラス）
・　日本語を理解できない児童生徒に対して、集中して日本語を学ぶことのできる初期指導教室「ことばの教室」の運営を行った。市内に2教室開設。　　
（6）センター校の設置
　設置なし
（7）教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
　なし
（8）外国人の子どもの就学状況調査
　不就学と思われる児童生徒に対して、家庭訪問をし、就学の実態を調査した。不就学児童生徒として、該当者なし。
（9）その他
　なし

3．成果と課題　　　　

【　成果　】
（1）運営協議会
・　豊田市教育国際化推進連絡協議会の事業の推進・改善により、帰国・外国人児童生徒の教育施策に関して、他団体との連携を深めることができた。
・　豊田市教育国際化推進連絡協議会の専門部会が積極的に活動したことにより、説明会や交流会に参加する保護者や児童生徒が増加し、外国人児童生徒指導者研修会の充実が図られた。
（3）就学促進員の活動
・　ボランティアを含めた不就学調査委員会を構成し、就学の促進のため、豊田市全市による不就学実態調査の5回目を実施することができた。
（4）指導補助者・支援員等の配置
・　公立の小中学校に在籍するほとんどの日本語教育が必要な児童生徒に、支援員を派遣することができ、新規に編入する外国人児童生徒のスムーズな受入や日本語指導・適応指導が可能となった。
・　支援員を通して、保護者へ情報を提供するなど、学校と保護者の信頼関係の確立に努めた。
（5）初期指導教室（プレクラス）
・　ブラジル、スペイン、フィリピン、中国、ウクライナ、マレーシア等の国々から来日した児童生徒のべ39名が在室。
（8）外国人の子どもの就学状況調査
・　豊田市全市による不就学実態調査の5回目を実施し、市内に義務教育該当年齢で不就学の子どもは0人であることを確認した。不就学の子どもがいないのは、4年間連続で調査を実施してきた成果でもあるという意見が出た。

【　課題　】
（1）豊田市教育国際化推進連絡協議会を軸にした他団体とのさらなる連携の研究。
（2）日本語指導担当者教員や日本語指導員等の日本語指導力の向上。
（3）母語に対応できる日本語指導員等の確保

4．その他（今後の取組等）

（1）日本語指導担当者教員や日本語指導員等の日本語指導力の向上を図るため、日本語指導に関する研修会を実施する。
（2）帰国児童生徒に関して実態把握と、日本語指導・教科指導の必要性を検討する。