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1．事業の体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容　　

（2）域内で情報共有するための連絡協議会の開催
　日本語指導に係わる連絡協議会を3回開催し、帰国・外国人児童生徒の受入体制の現状と課題の把握や、受入にあたっての指導・支援のあり方を協議した。
　また、外国人の支援を行っている市内NPO等との顔合わせと情報交換も行った。

（3）就学促進員の活用
　外国人児童生徒の就学調査で不就学は確認されず、就学促進員は活用しなかった。

（6）センター校等の設置
○　ＪＳＬ教室を神戸生田中学校に開設
　神戸生田中学校をセンター校として、日本語で学習指導を行う日本語指導者（日本語教師）を派遣し、センター校以外に在籍する市立中学校生も対象に、市内各校から生徒が集まりやすいよう放課後に日本語指導を実施した。　　初めて日本語を習う初級指導クラスと、中学校での5教科指導に当たる移行期指導クラスに分け、生徒の日本語習得の状況に応じた指導を展開した。

○  市立小学校7校を拠点校として日本語指導教室を開設
　拠点校は、本庄小学校、本山第二小学校、こうべ小学校、山の手小学校、港島小学校、真陽小学校、神陵台小学校の7校とした。
　各校年間35時間程度の日本語教室を実施し、生活適応を図る指導、生活言語から学習言語へと日本語習得を図る指導等を行った。

（7）教育委員会と関係機関との連携による就学支援
　兵庫県教育委員会や兵庫県国際交流協会と連携し、外国人児童生徒等にかかる就学支援ガイダンスを実施した。

（8）外国人の子どもの就学状況調査
　神戸市内の外国人児童生徒に対する就学状況調査を行ったが、不就学の子どもは確認されなかった。

3．成果と課題　　　　

（2）域内で情報共有するための連絡協議会の開催

• 情報の共有とNPO等との連携が図れた。個人差への対応と小学校における学習言語習得支援が課題。

（3）就学促進員の活用

• 不就学は確認されず、就学促進員は活用なし。

（6）センター校等の設置

• 中学校では学習言語習得に、小学校では心の安定に成果が見られる。センター校機能の充実と小学校での学習言語習得に向けた取組が課題。

（7）教育委員会と関係機関との連携による就学支援

• 高校進学に向けた具体的な教育相談ができた。NPO等や学校関係者との連携を継続させることが課題。

（8）外国人の子どもの就学状況調査

• 就学状況調査の結果、不就学は確認されず。

4．その他（今後の取組等）

○平成24年度には、小学校における学習言語の習得を意図した支援者派遣の調査事業を立ち上げる。