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平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1　 事業の実施体制

「兵庫県外国人児童生徒受入体制整備運営協議会」を設置し、県下で連携する7つの市（神戸、姫路、三木、篠山、丹波、朝来、南あわじ）とともに県及び集住地域で培った成果を散在地域に伝え、地域の実態に応じた持続可能な支援体制整備を図ることを目標に取組を進めた。　
（構成員）
学識経験者、県国際交流課課長補佐、県国際交流協会多文化共生課長、関係教育事務所、市教育委員会担当者

2 　具体の研究内容

（1） 外国人児童生徒受入体制整備運営協議会
ア　散在地域における外国人児童生徒受入に関する現状と課題
イ　各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方
ウ　県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築
エ　取組の成果と課題　

(2) 連絡協議会
「外国人児童生徒受入体制整備連絡協議会」を開催し県と市及び地域と地域の連携を重視した取組の周知・普及及び課題の共通理解、日本語指導担当教員等を対象とした日本語指導の充実を図る研修会の実施、センター校におけるJSLカリキュラム等を活用した日本語指導や受入体制の相互視察を実施

(3) 適切な人材の登録・紹介及び交流
「子ども多文化共生センター」に人材バンクを開設するとともに、散在地域を有する市町等への人材の紹介・派遣による市域を越えたネットワークの構築を図り、域内外の人材交流を進めた。
ア　受入体制整備や日本語指導及びＪＳＬカリキュラム等の研修会等への講師の紹介と派遣
イ　NPO等ボランティア団体と連携した日本語指導補助や不就学外国人家庭への働きかけに資する人材の紹介と派遣
ウ　関係機関等と連携した就学支援にかかる活動への人材の紹介と派遣
エ　散在地域等における初期指導教室等への外国語が使える支援員の紹介と派遣

(4) 外国人の子どもの就学状況調査の実施
県内全市町で、学齢期の外国人の子どもたちの就学状況調査を実施、学齢期の外国人児童生徒の就学に向けた支援を行う。
不就学外国人児童生徒数　1名（平成23年3月末現在）
理由　保護者の意向

(5) 外国人児童生徒受入ガイドブックの作成
集住地域における受入促進事業の成果を踏まえ、散在地域における外国人児童生徒の円滑な受入に資する「ガイドブック」を作成

(6)　就学支援ガイダンスの実施
NPO等関係機関・団体と連携し、就学支援ガイダンスを実施、実施にあたっては、関係者会議を開催するなど、ガイダンスの周知と機能の充実を図った。
ア　開催地・・・神戸市、姫路市、三木市、丹波市、南あわじ市
イ　回数・・・5回
ウ 内容・・・就学、高校入試に関する全体説明

1. 『就学支援ガイドブック』に沿い説明
   
2. 学科紹介に会場地の地域性を考慮
   
3. 編入学の問い合わせの多い、県立芦屋国際中等教育学校についての説明
   
4. 複数志願制についての説明を追加

3 成果と課題

＜成果＞
ア　外国人児童生徒受入体制整備運営協議会において県と市町が連携しながら、散在地域における公立学校への受入体制の現状と課題が明らかになった。

イ　関係市の担当者に、各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方、県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった。

ウ　外国人児童生徒受入体制整備連絡協議会において、関係市教委、教育事務所と連携し、研修会への参加を全県に拡げた結果、4回の研修会にのべ208名の参加者があった。指導者のスキルアップが図られるとともに、外国人児童生徒教育や日本語指導に関して校内の推進体制の整備と市内各学校との共通理解が進んだ。

エ　就学支援員が家庭訪問等を行うことにより、保護者や子どもの気持ちが安定し、学校に対する信頼が高まった。その結果として、子どもが少しずつ心を開くようになり、登校回数が増加した。心の安定が図られ、学校生活への適応が進み、学習への意欲や高まりが見られた。

オ　不就学児童生徒の実態等について、市町担当者が外国人学校や、家庭へ足を運び、細かな調査の結果、不就学状況等の把握と就学案内へとつながった。

カ　就学支援ガイダンスにおいて外国人児童生徒及び保護者の進路や学校生活に対する不安を緩和できた。相談件数も昨年の14件（神戸・明石・三田）に対し、およそ3倍（41件）の個別相談を受けたことから、ガイダンスに対する期待とニーズが改めて高いことがわかった。

キ　就学支援ガイダンスにおいて外国人支援ボランティア団体等を集めた関係者会議を開催し、情報交換や協力体制が進み、学校以外のルートでも、広く周知することができた。

＜課題＞
ア　市教委と地元地域のネットワークを継続するため、県との組織的な取組と連携

イ　各地域の受入体制における校種間の連携

ウ　初期指導を終えた段階の外国人児童生徒の日本語習得度を測定するチェックシートを、研究推進校等との連携で研究を進めること。

エ　就学支援において市教委等と地元地域のネットワークをより進めるため、継続した取組、開催単位や方法にも工夫と、関係団体の協力が一層必要である。

オ 地域・学校によって周知のスピードや、受け止め方にも温度差ある。学校関係者にガイダンスの意義や重要性、成果などについて情報を広く発信し、周知の強化

4 その他（今後の取組）

（1） 散在地域における就学支援の充実
（2） 多文化共生教育に関わる人材の育成
（3） 子ども多文化共生センターと各地のセンター校、関係機関との連携強化
（4） 就学支援ガイダンス機能の充実