特定研究成果活用支援事業計画の認定申請

申請手順

※標準的な流れを示したものであり、手続きがこの期間内で完了することを保証するものではありません。

申請様式（VC）

  特定研究成果活用支援事業（VC/ファンド）の計画の認定申請書は、様式が省令において定められています。(特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令 | e-Gov法令検索　様式第一)こちらについて、具体的に記載すべき内容をイメージしやすいよう、省令に基づく様式に沿ったフォーマットがございますので、適宜ご利用ください。

【VC】事業認定申請書類リスト

様式第一（記載例） 法人認定申請書
添付資料1 定款案(形式自由)
添付資料2 法人の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書(形式自由)
添付資料3 役職員に関する証明書
添付資料4 体制に関する証明書
添付資料5 法人への出資等に関する証明書
添付資料6 国立大学法人との連携協力体制に関する説明書
添付資料7 行政機関への届出に関する証明書(形式自由)
添付資料8 収益の目標に関する説明書
添付資料9 支援の基準に関する説明書
添付資料10 資金の使途及び調達方法の内訳等に関する説明書
添付資料11 省令第2条第2項第1号ヌ及びルに関する書類

こちらからダウンロードしてください。

申請様式（ファンド）

 特定研究成果活用支援事業（VC/ファンド）の計画の認定申請書は、様式が省令において定められています。(特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令 | e-Gov法令検索　様式第一)
こちらについて、具体的に記載すべき内容をイメージしやすいよう、省令に基づく様式に沿ったフォーマットがございますので、適宜ご利用ください。

【ファンド】事業認定申請書類リスト

様式第一 組合認定申請書
添付資料1 投資事業有限責任組合の組合契約書の写し、登記事項証明書（形式自由）
添付資料2 投資事業有限責任組合及びその無限責任組合員たる法人の事業報告の写し、貸借対照表、損益計算書（形式自由）
添付資料3 無限責任組合員の役職員に関する証明書
添付資料4 無限責任組合員の体制に関する証明書
添付資料5 投資事業有限責任組合への出資等に関する説明書
添付資料6 国立大学法人との連携体制に関する説明書
添付資料7 適格機関投資家等特例業務に関する届出書（形式自由）
添付資料8 収益の目標に関する説明書
添付資料9 支援の基準に関する説明書
添付資料10 資金の使途及び調達方法の内訳等に関する説明書
添付資料11          省令第2条第2項第2号ヌに関する書類
添付資料11-1 （誓約書参考様式）省令第2条第2項第1号ル及び第2号ヌ関係
添付資料12 省令第2条第2項第2号ルに関する書類

こちらからダウンロードしてください。

提出先

　文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室 技術移転係
   　お電話：03-6734-4264　またはメール：　utt-kikaku【at】mext.go.jp
　経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室
     お電話：03-3501-1511(内線 3371）
   

大臣への報告義務について

　1. 認定VC 及び認定ファンドは、認定を受けた事業計画の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に文部科学大臣及び経済産業大臣に報告しなければなりません。（特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令第七条）
　2. この報告は、指定の様式十一に基づいて実施した特定研究成果活用支援事業の内容を記載するものであり、認定VC であれば定款の写し、認定ファンドであれば組合契約書、その他財務諸表等の書類を添付して提出することが求められます。

特定研究成果活用支援事業計画の変更等

  産業競争力強化法　第二十条に記載されているとおり、第十九条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、省令第五条に基づき様式第五により、主務大臣の認定を受けなければなりません。そのため、計画を変更する前に、認定特定研究成果活用支援事業計画の変更に係る認定の申請をお願いします。
　ただし、特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令　第四条第一項にも記載されているように、認定特定研究成果活用支援事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更については、速やかに、様式第四によりその旨を主務大臣に届け出なければなりません。
　認定特定研究成果活用支援事業計画に変更が生じる際には、担当者までご連絡ください。
様式等こちら　特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室 技術移転係

（産業連携・地域振興課　産業連携推進室）