2018年7月3日
文部科学省
文部科学省では、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進に関し、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体である量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)とともに、整備・運用に積極的に関わる地域及び産業界のパートナー(以下「パートナー」という。)の募集を行ったところ、1件の提案がありました。
当該提案について、科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会において調査検討を行った結果、「提案内容は、(1)パートナーが整備する主要設備、(2)産学官金の集積状況とリサーチコンプレックスの形成加速、(3)財源負担に関する官民地域の役割分担、のいずれについても具体的かつ意欲的なものとなっており、文部科学省が募集要領で示した要件を満たしている」、「全体として、パートナーとして選定するのに相応しい提案がなされていると評価できる」旨の報告が取りまとめられました。
これを踏まえ、文部科学省として、以下のとおり決定しました。
科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 量子研究推進室