平成30年6月14日(木),「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「空白地域解消推進協議会」を開催しました。この協議会は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員やコーディネーターを対象に,今年度より実施しており,全国から37名の方に御参加いただきました。また,同時開催された都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修には,73名の方が参加され,合計110名の方が一堂に会しました。
進行を行う堀講師
我が国に居住する外国人等が,日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう,日本語教室が設置されていない地方公共団体の職員を対象に,日本語教室の空白地域解消に関する先進事例の紹介を行うとともに,日本語教室の設置に関する課題について協議等を行っています。
今年度の演習は,「我が町に日本語教室を!外国人数100人と1000人の自治体の日本語教室立ち上げ事例から」をテーマとして,日本語教室を立ち上げた上で,日本語教育の体制整備をしている事例を共有したり,各自の課題の解決方法について意見交換を行ったりしました。
事例報告を行う豊丘村公民館長・原氏
参加者からは,「講師の話では,地域の外国人の実情が垣間見える内容聞くことができ,引き付けられた」「事例報告では,私たちの持つ悩みや不安に対する答えを聞くことができた」等の声が寄せられました。
今年度の協議会での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。
来年度も本協議会の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。
文部科学省総合教育政策局日本語教育課