日本語教室開設に向けた研究協議会
日本に在留し、定住化する外国人を社会の一員として受け入れ、日本語能力が不十分であることで社会から排除されないようにするために、日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。
そのため、文化庁では、日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者及びこれから担当しようとする職員を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するための研究協議会を開催します。
（令和3年度から）
開催案内
実施報告