令和3年度日本語教室開設に向けた研究協議会を開催しました：文部科学省

令和4年1月24日（月）、令和3年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「日本語教室開設に向けた研究協議会」を開催しました。

本協議会は、日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者及びこれから担当しようとする職員を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するために開催しています。令和3年度より実施しており、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで実施しています。「「日本語教室開設に向けた研究協議会」―空白地域における課題を議論する―」をテーマとしました。全国から、空白地域の解消に関心がある地方公共団体の職員や地域日本語教育コーディネーターを中心に、70名の方に御参加いただきました。

まず、文化庁からの施策説明及び日本語教室立ち上げに係る課題等についての報告を行いました。

情報提供では日本語教室空白地域の解消に資する人材の育成について、一般社団法人多文化社会専門職機構・インターカルト日本語学校・特定非営利活動法人国際活動市民中心（CINGA）より情報提供を発表いただきました。また、意見交換では、3つのテーマに分かれて、日本語教育人材、日本語教室の立ち上げ、オンラインの活用による日本語教育の実施について、活発な意見交換が行われました。

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