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令和4年度日本語教室開設に向けた研究協議会を開催しました
令和5年1月26日（木）、令和4年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「日本語教室開設に向けた研究協議会」を開催しました。
本協議会は、日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者及びこれから担当しようとする職員を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するために開催しています。令和3年度より実施しており、令和4年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで実施しています。「日本語教育におけるオンライン活用」をテーマに、全国から、空白地域の解消に関心がある地方公共団体の職員や地域日本語教育コーディネーターを中心に、78名の方に御参加いただきました。
施策説明を行う三浦室長補佐
地域における日本語教育の展開を説明する北村専門職
まず、文化庁からの施策説明及び地域における日本語教育の展開についての報告を行いました。
基調講演を行う山田 智久氏（西南学院大学）
基調講演では、山田 智久氏（西南学院大学・外国語学部 教授）に御発表いただき、情報提供では公益財団法人石川県国際交流協会、公益財団法人愛媛県国際交流協会、公益財団法人浜松国際交流協会に御発表いただきました。
公益財団法人石川県国際交流協会による情報提供
公益財団法人愛媛県国際交流協会による情報提供
公益財団法人浜松国際交流協会による情報提供
また、意見交換では、3つのテーマに分かれて、日本語教育におけるオンライン活用の実施について、活発な意見交換が行われました。意見交換では、地域における日本語教育の実践が豊富な以下の三名のファシリテーターに進行していただき活発な意見交換が行われました。
各意見交換のとりまとめを報告するファシリテーター
今年度の協議会での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。
来年度も本協議会の実施を予定しておりますので、地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。
1 プログラム
●文化庁における日本語教育に関する施策について
- 令和5年度予算（案）について（文化庁国語課地域日本語教育推進室）
- 地域における日本語教育の展開に当たって（文化庁国語課地域日本語教育推進室）
●基調講演
「オンラインを生かした日本語教室の運営に向けて」
講師 山田 智久 氏
西南学院大学 外国語学部 教授
地域日本語教育スタートアッププログラム アドバイザー（令和2年度～）
●情報提供
①県域でのオンライン活用を促進する初期段階支援
公益財団法人石川県国際交流協会 総括コーディネーター
今井 武 氏
石津 みなと 氏
②島嶼部等の遠隔地に対する日本語教育におけるオンライン活用
公益財団法人愛媛県国際交流協会 副課長 伊藤 優子 氏
③大学と連携した市内の空白区に対する日本語教育におけるオンライン活用
公益財団法人浜松国際交流協会 地域日本語教育コーディネーター 染葉 麻愛美 氏
●テーマ別意見交換
担当ファシリテーター
- 学校法人ユニタス日本語学校 教務（山梨県総括兼地域日本語教育コーディネーター）
古屋 玲子 氏 - 株式会社link design lab 代表取締役・一般社団法人ViVarsity 代表理事
地域日本語教育スタートアッププログラム アドバイザー（令和4年度～）
長尾 晴香 氏 - 一般財団法人港区国際交流協会 港区日本語教育コーディネーター
田栗 春菜 氏
●全体共有・講評
2 配布資料
3 動画
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