1 趣旨

我が国に居住する外国人等が、日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう、日本語教室が設置されていない地域（以下、「空白地域」という。）の解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するための研究協議会を開催します。また、市区町村による空白地域での日本語教室の開設の推進に向けた情報収集及び課題の解決に向けた議論の場とします。

2 開催日時

令和5年11月22日（木）13時30分～17時30分（4時間）

3 主催

文化庁（運営：キャリアバンク株式会社）

4 方法

オンライン（ウェブ会議システムZOOM）により開催

5 対象

都道府県及び市区町村において地域における日本語教育を担当する、またはこれから担当しようとする職員やコーディネーター等

6 申込

下記の申込フォームで受付を行います。（締切：11月20日（月）正午まで）
https://forms.gle/ctKvkwB67kPnMzJ19

7 定員

105名（テーマ別意見交換：第2希望まで申込を受け付けます。各組35名定員）
※地域日本語教育スタートアッププログラムを活用している団体はこれ以外に受け付けます。

8 内容

• （1）開会挨拶
• • （2）文化庁からの情報提供
    • 令和6年度概算要求について
      文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門官 村上　壮一
    • 空白地域解消に向けたニーズ把握に関するリソース等について
      文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門職 北村　祐人
  • （3）基調講演「ニーズ把握を踏まえた事業化の方法～空白地域における日本語教育を中心に～」
    株式会社 link design lab 代表取締役
    一般社団法人 ViVarsity 代表理事
    地域日本語教育スタートアッププログラム　地域日本語教育アドバイザー 長尾　晴香　氏
  • （4）事例報告「ニーズに対応した日本語教室立ち上げ事例」
    ①【香川県小豆島町】「離島に対応した日本語教育の展開」
    小豆島町国際交流会　代表 喰代　伸之　氏
    ②【北海道倶知安町】「多様な目的で在留する外国人に対応した日本語教育の展開」
    倶知安町総合政策課広報広聴係　係長 辺見　一樹　氏
    ③【山形県新庄市】「周辺の空白地域に対応した日本語教育の展開」
    NPO法人芸術文化振興市民ネット新庄　理事 鶴沢　　忍　氏
• （5）意見交換
  事例報告者ごとにグループ分けを行い、意見交換を実施します。なお、希望のグループを申込時に聴取し、調整の上参加者のグループを決定します。参加グループについては後日連絡します。
• （6）講師からの講評

【詳細】
令和5年度日本語教室開設に向けた研究協議会　開催案内（PDF:216KB）

9 その他

• 本研究協議会の参加費は無料とします。
• 参加者には、11月21日（火）までに当日のアクセス用URLとグループ分けを通知します。
• 当日は公開を前提とした録画を行います。
• 参加対象の都道府県及び市区町村の職員やコーディネーター等には、地方公共団体と連携して事業を推進する団体（国際交流協会、任意団体等）の職員やコーディネーターを含みます（※）。なお、これは日本語教育事業の推進をしている上記の者等を指し、日本語教室等で指導を行っている者等は含みません。
  （※）地方公共団体と連携して事業を推進する団体の職員やコーディネーターが参加を希望する場合は、地方公共団体と相談の上、お申し込みください。

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