| 1 |
教育・学習方法等改善支援経費
| ア |
教育・学習方法等改善支援分
| 〔対象〕 |
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| イ |
教育・学習方法等の改善のための組織的な取組みに関するもの |
| ロ |
教育分野の多様化、学際化に対応する教育研究 |
| ハ |
マルチメディアの活用により教育効果の向上を図る教育研究 |
| ニ |
学生の実体験を重視した教育研究 |
| ホ |
豊かな人間性を育成するための教育、建学の理念及び教育目標を達成する教育、秋季入学の実施など、入学者選抜の改善に関する取組み、独創的で顕著な成果をあげている特色ある教育研究 |
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| 〔委員会による審査〕 |
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対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。
なお、平成15年度から平成17年度までに、「高等教育研究改革推進経費」及び「教育・学習方法等の改善支援経費」で採択された事業（課題）について、〔対象〕イからホの項目に読み替えて引き続き申請があった場合には、平成18年度においても優先して採択することとする。
ただし、平成17年度までに新規採択された同一事業（課題）での優先採択は3か年以内、平成18年度新規採択分の同一事業（課題）での優先採択は2か年以内とする。 |
| 〔算定方法〕 |
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教育・学習方法等の改善のための取組みに係る所要経費の1／2以内の額を50,000千円を限度に補助する。 |
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| イ |
教員流動化促進分
| 〔対象〕 |
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| a |
教員の異動に伴う教育研究環境整備
民間企業（私立学校を除く。）、官公庁（国及び地方公共団体が設置者となっている施設等の機関を含む。ただし、国公立学校（海外の国公立学校を含む。）を除く。）及び民法法人（研究目的の法人に限る。）から（これらには海外の機関を含む。）教授・助教授（講師・助手を除く。私立大学等経常費補助金配分基準（日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定） の1の（2）で定める専任教員等をいう。）として研究業績の高い優秀な者を採用している大学等 |
| b |
任期付教員による研究の支援
任期付教員として、平成17年4月1日以降に初めて採用された教授、助教授、講師及び助手（私立大学等経常費補助金配分基準（日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定）の1の（2）で定める専任教員等をいう。）を雇用している大学等 |
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| 〔算定方法〕 |
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| a |
当該教員の採用後3か年間（36か月間）のうち、当該年度における雇用期間に表6で定める単価を乗じて得た額を補助する。
表6 専任教員1人当たり単価
| 区分 |
単価 |
| 実験系 |
1ヶ月あたり44千円 |
| 非実験系 |
1ヶ月あたり14千円 |
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| b |
平成18年5月1日現在で在職する教授、助教授、講師及び助手の人数に表7で定める単価を乗じて得た額を補助する。
表7 専任教員1人当たり単価
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| 2 |
教養教育改革推進経費
| 〔対象〕 |
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教養教育の改善充実に係る取組みを全学的に行っている大学等
〈対象事業〉
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教養教育改革のための推進組織・センター等の整備 |
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教養教育カリキュラムの再編・高度化 |
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他大学等と連携した教養教育の実施 |
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教養教育に係る先導的な教授方法の開発 |
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その他教養教育の工夫・改善のための取組みに関するもの |
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| 〔委員会による審査〕 |
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対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。
なお、前年度に採択された事業（課題）が引き続き申請された場合には、優先して採択する。
ただし、同一事業（課題）での優先採択は2か年以内とする。 |
| 〔算定方法〕 |
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教養教育の改善充実に関する取組みに係る所要経費の1／2以内の額を50,000千円を限度に補助する。 |
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| 3 |
多元的評価支援経費
| 〔対象〕 |
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自らの教育研究水準の一層の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自己点検・評価、外部評価・検証を行い、その結果を公表している大学等 |
| 〔算定方法〕 |
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自己点検・評価、外部評価・検証に係る所要経費（認証評価に係る経費（認証評価機関へ支払う評価料）を除く。）の1／2以内の額を15,000千円を限度に補助する。 |
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| 4 |
海外研修派遣
| 〔対象〕 |
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私立大学等に申請年度の5月1日において在職している専任教職員のうち、次のaの要件を満たしている専任教員等（私立大学等経常費補助金配分基準（日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定）の1の（2）で定める専任教員等をいう。以下同じ。）及びbの要件を満たしている専任職員（私立大学等経常費補助金配分基準（日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定）配分基準の2の（2）で定める専任職員をいう。以下同じ。）を、特定の研究を目的として海外に派遣している大学等
| ◇ |
対象となる専任教員等及び専任職員
| a |
満55歳以下の専任教員等で、2か月以上2年未満の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設もしくは学術研究施設又は民間企業の研究部門（以下「外国の大学、研究所等」という。）において調査研究に従事する者。 |
| b |
管理的職務に従事している専任職員のうち、満55歳以下の者で、2か月以上6か月未満の期間、外国において私立大学等の経営の健全化のための組織、財政等の管理運営に関する調査研究に従事する者。 |
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| 〔算定方法〕 |
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海外研修派遣に係る所要経費（調査研究を実施するための外国旅行に要する交通費及び滞在費）の1／2以内の額を補助する。 |
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| 5 |
国際化教育推進経費
| （1） |
国際化教育
| 〔対象〕 |
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国際的な視野を涵養し、国際社会に対応できる人材の育成を図るための取組みを実施している大学等 |
| 〔委員会による審査〕 |
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対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。
なお、平成15年度から平成16年度までに「高等教育研究改革推進経費」のうち、ハ国際的視野の涵養のための教育研究で採択された事業（課題）について、「国際化教育」に読み替えて引き続き申請のあった事業（課題）については、平成18年度においても優先して採択することとする。
ただし、平成17年度までに新規採択された同一事業（課題）での優先採択は3か年以内、平成18年度新規採択分の同一事業（課題）での優先採択は2か年以内とする。 |
| 〔算定方法〕 |
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国際化教育に係る所要経費の1／2以内の額を50,000千円を限度に補助する。 |
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| （2） |
外国大学等との学生交流
| 〔対象〕 |
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外国の大学等との間で学生の派遣及び招致を協定に基づき実施している大学等 |
| 〔算定方法〕 |
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派遣及び招致した学生数については表8により補助する。
表8
| 派遣招致の合計人数 |
補助金額 |
| 1～5人 |
500千円 |
| 6～10人 |
1,000千円 |
| 11～20人 |
1,500千円 |
| 21～30人 |
2,000千円 |
| 31～40人 |
2,500千円 |
| 41～50人 |
3,000千円 |
| 51～70人 |
4,000千円 |
| 71～100人 |
5,000千円 |
| 101人以上 |
7,000千円 |
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