我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、学生・生徒等の数共に全体の大半を占めるなど大きな役割を果たしており、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であるので、国は法令に基づき私学助成を行っています。

 具体的には、1．私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費を対象として、日本私立学校振興・共済事業団を通じるなどとして学校法人に補助している「私立大学等経常費補助金」、2．私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成費に対し国が補助している「私立高等学校経常費助成費等補助金」、3．私立大学等における教育研究の充実と質的向上を図るため、私立の大学の研究施設、研究装置並びに私立大学等及び専修学校（専門課程）の教育装置の整備や防災機能の強化に要する経費、または、私立高等学校等における教育施設の高機能化、学校施設の防災機能の強化、環境に配慮した施設づくりに要する経費を対象として学校法人等に補助している「私立学校教育研究装置等施設整備費補助金」、4．私立の大学における研究設備等の整備や私立高等学校等のコンピュータ等IT教育設備の整備に要する経費を対象として学校法人に補助している「私立大学等研究設備整備費等補助金」、5．私立学校施設の高度化・近代化を推進し、教育研究条件の充実向上を図るため、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて老朽校舎改築事業等を行った学校法人に対し、利子助成を実施するための「私立学校施設高度化推進事業費補助金」などがあります。

私学助成関係予算

令和5年度予算額 (PDF:501KB)

令和6年度予算額（案） (PDF:1973KB)

私立学校振興助成法

交付要綱等

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